泉佐野市議会 2016-09-23
09月23日－02号
平成２８年 ９月 定例会 平成２８年９月
泉佐野市議会定例会（第２日） 平成２８年９月２３日（
金） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯第２日の議事日程 日程第１ 一般質問 日程第２ 議案第49号 動産の買入れについて 日程第３ 議案第50号 泉佐野市手数料条例の一部を改正する条例制定について 日程第４ 議案第51号 泉佐野市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例制定について 日程第５ 議案第52号 平成27年度泉佐野市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 日程第６ 議案第53号 損害賠償の額を定めること及び和解について 日程第７ 議案第55号 平成28年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計補正予算 (第１号） 日程第８ 議案第56号 平成28年度泉佐野市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号） 日程第９ 議案第54号 平成28年度泉佐野市一般会計補正予算（第２号） 日程第10 認定第１号 平成27年度泉佐野市
一般会計歳入歳出決算の認定について 日程第11 認定第２号 平成27年度泉佐野市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第12 認定第３号 平成27年度泉佐野市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第13 認定第４号 平成27年度泉佐野市
公共用地先行取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第14 認定第５号 平成27年度泉佐野市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第15 認定第６号 平成27年度泉佐野市
後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第16 認定第７号 平成27年度泉佐野市
病院事業債管理特別会計歳入歳出決算の認定について 日程第17 認定第８号 平成27年度泉佐野市
水道事業会計決算の認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議員定数２０名 欠員 １名 出席議員１９名 高道一郎 山下由美 中藤大助 大和屋貴彦 野口新一 西野辰也 向江英雄 寺本順彦 大庭聖一 土原こずえ 岡田昌司 辻中 隆 射手矢真之 布田拓也 中庄谷栄孝 新田輝彦 日根野谷和人 辻野隆成 中村哲夫
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明員職氏名 市長 千代松大耕 副市長 松下義彦 副市長 八島弘之 教育長 奥 真弥 政策監・市長公室長 道下栄次 政策監・総務部長 百村正義 政策監・生活産業部長 河井俊二 政策監・健康福祉部長 丹治 弘 政策監・都市整備部長 真瀬三智広 政策監・会計管理者 竹森 知 政策監・教育部長 上野正一
政策推進担当理事 本道篤志
成長戦略担当理事 中平良太
官民連携推進担当理事 甲田裕武 市民協働担当理事 竹内一郎
人権推進担当理事 中下栄治
公有財産管理担当理事 山野正訓
窓口民営化担当理事 西納久仁明
にぎわい創生担当理事 岡本祐一 まちの活性化担当理事 松林俊幸 健康・食育・医療担当理事 家宮久雄
広域福祉担当理事 中川隆仁 こども部長 長尾讓治
まちづくり調整担当理事 藤基忠興 都市整備部技監 木戸秀明 上下水道局長 溝口 治
スポーツ推進担当理事 谷口洋子 秘書課長 上田和規 政策推進課長 松下庄一
政策推進担当参事 北井 靖
情報政策担当参事 具志堅政仁
官民連携推進担当参事 赤坂英輝
成長戦略担当参事 阪上博則 行財政管理課長 高橋和也 市民協働課長 古谷浩一
危機管理担当参事 木内利昭
人権推進担当参事 南 幸代 総務課長 新原康宏 管財担当参事 荒木忠一 契約検査担当参事 西 勲 人事課長 木下 隆 税務課長 古谷文彦 納税担当参事 唐松正紀 農林水産課長 和泉匡紀 まちの活性課長 谷 圭男 まちの活性化担当参事 坂口 隆
泉州タオル担当参事 島田純一 環境衛生課長 小川 透 環境衛生担当参事 梅谷政信 生活福祉課長 鐘井昭広 障害福祉総務課長 中岡俊夫
障害福祉総務担当参事 熊田佳記 高齢介護課長 岸上和孝 国保年金課長 刀谷久良 子育て支援課長 古谷信夫
子育て支援担当参事 松若理可 都市計画課長 蔵納慎二
都市計画担当参事 久禮政志 開発指導担当参事 中川 勉 建築住宅課長 児玉郷治 住宅建設担当参事 宇賀 郁 道路公園課長 桑村英司
道路公園担当参事 黒澤孝仁 公園担当参事 家治元和 会計課長 万戸栄一 上下水道総務課長 堀口 哲 水道業務担当参事 峯 和弘 下水道整備課長 澤田俊和
下水道整備担当参事 上野康弘
下水道事業推進担当参事 大垣昌紀 水道工務課長 植野雅人
水道事業担当参事 植林正浩 教育総務課長 樫葉浩司 教職員担当参事 茶谷由孝 施設担当参事 福島 敏 学校給食担当参事 薮 剛司 文化財担当参事 鈴木陽一 学校教育課長 辻 和彦 学校指導担当参事 明渡賢二
人権教育担当参事 和田哲弥 生涯学習課長 山隅唯文 青少年課長 唐池明彦
農業委員会事務局長 河井俊二
農業委員会事務局次長 河嶋 司
選挙管理委員会事務局長 選挙管理委員会事務局次長 (兼)
公平委員会事務局長 (兼)
公平委員会事務局次長 射手矢光雄 坂口佳央 (兼)監査委員事務局長 (兼)監査委員事務局次長 (兼)
固定資産評価審査委員会書記 (兼)
固定資産評価審査委員会書記 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯議会事務局職員氏名 政策監・議会事務局長 勘六野正治 議会事務局次長 池田秀明 議会事務局主幹 鳥越直子
議会事務局議会係長 松本良幸 議会事務局主任 高倉佳代子 議会事務局係員 若松平吉
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 会議のてんまつ
△開議（午前１０時００分）
○議長（野口新一君） 皆さん、おはようございます。 ただ今より９月定例市議会第２日の会議を開きます。 議員定数20名中、出席議員19名でありますので会議が成立しております。 それでは会議に入ります。 本日の議事日程は、お手元の一覧表のとおりであります。 なお、執行機関の皆様におかれましては、条例により反問権が認められていますが、反問する場合は、議長の許可を受けたのちに行ってください。反問の範囲については、質問の趣旨内容を確認し、論点の整理を行うための事実関係の確認や質問の出典の確認等、質問の根拠を問う範囲に限ります。 反問権の行使については、条例の趣旨に沿って進めたいと思いますので、議長の指示に従っていただきますようお願いいたします。 これより議事に入ります。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 一般質問
○議長（野口新一君） 日程第１、「一般質問」を議題といたします。 まず、会派代表質問を承ります。 １．合葬式墓地について ２．郷土芸能について ３．泉佐野停車場線について 以上、正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員。 （中村 哲夫君 登壇）
◆（中村哲夫君） おはようございます。正道の会・泉新の会の中村哲夫です。 今年は早くから台風の本土への上陸が続いております。特に北海道への上陸が多く、お米を含め、トウモロコシや農作物の被害が多く、半年間の労苦が無駄になり、農家の方には大変お気の毒です。全国的に野菜が高騰し、国民生活に大きな影響が出ています。 ただ、泉州地区は、特別高い山もないので雨の量が少なく、大きな１級河川もないので水害がなく恵まれています。その上、風害もいつもなく、泉佐野市の上空を避けて通っていただき、私たちは何とか誰かが守ってくれているように思います。ありがたいことです。感謝いたします。 それでは会派を代表して、議長のご紹介に沿って質問いたします。 １．無宗派の合葬式墓地ついて。 泉佐野市の墓地不足とお参りのない無縁墓地の解消策として、無宗派の合葬式墓地の建設をお願いします。3,000万円ぐらいの総事業費として、夫婦で生前１人５万円、夫婦で10万円、記名板の記載も同じく各５万円で夫婦で10万円として、計150組の夫婦で、その事業費が捻出できます。また、今後お参りのないお墓を集約することで墓地の再販売も可能です。市民と市行政のための事業であります。現在の進捗状況をお聞きいたします。 ２番、郷土芸能について。 岸和田のだんじりに並ぶぐらいのにぎやかであった佐野くどきのにぎやかさを取り戻し、その歴史を大切にしながら、地域がつながり、泉佐野ブランド力を広げていきたい思いで、昨年12月議会、
佐野くどき郷土芸能についての質問に端を発した本市の郷土芸能でありますが、正調佐野踊りついて現在の状況をお聞きいたします。 ３番目、泉佐野停車場線について。 昨年、府道から払い下げられて市道になった南海泉佐野駅東口からセンタービル、妙光寺を経て国道26号線に連なる将来の市の主要道路である泉佐野停車場線でありますが、大阪府に払い下げを迫った市議として、移管後の道路の有効利用のあり方と当分の間の道路のメンテの費用は大阪府からいただいたのか、お聞きいたします。 私の質問は以上です。理事者の簡潔、明瞭なご答弁をお願いいたします。 （政策監・生活産業部長 河井 俊二君 登壇）
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） それでは正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員ご質問のうち、１．合葬式墓地について、(1)28年度の取り組みについて、ご答弁申し上げます。 昨年の９月定例会に続き、今年３月定例会でも、議員から、合葬式墓地の整備についてのご質問を頂戴し、平成28年度予算におきまして、「
公園墓地施設管理事業」の委託料の中に「
公園墓地施設管理基本計画策定業務」に係る委託料を計上させていただいてございます。 当該基本計画の中で、公園墓地施設の老朽度や緊急性を考慮した補修計画の検討や、植栽の整理等による墓地区画拡張計画の検討と併せて、合葬式墓地の整備の可否につきましても検討したいと、ご答弁申し上げましたところでございます。 合葬式墓地検討に係るこれまでの進捗状況をご報告申し上げますと、７月までに主にインターネット等で情報を収集、そして８月初旬には府内の先進自治体３団体、
箕面市立霊園合葬墓地、大阪市
設瓜破霊園内合葬墓地、
公営飯森霊園墓地等を訪問し、整備経過や施設計画、運営状況についてお話を伺ってまいりました。 また、８月26日付で、30歳以上の市民の方から無作為に2,000名、
檀波羅公園墓地使用者の中からも無作為に300名を抽出し、合葬墓地に関するアンケートを送付し、現在集計中でございます。 今後、アンケート調査の結果分析、ニーズの判定、施設の規模や内容、事業手法や運営形態、収支予測などを予定してございますので、合葬墓地整備の可否を判断するための資料として、取りまとめる予定でございますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （まちの活性化担当理事 松林 俊幸君 登壇）
◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君） それでは正道の会・泉新の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、２．郷土芸能について、(1)ギネス記録挑戦について、私のほうからご答弁申し上げます。 議員さんの質問のありましたとおり、戦後の高度経済成長期には、岸和田のだんじりか、佐野の盆踊りかといわれるほど、盆踊りが盛んで、泉佐野駅周辺におきましては、何重にも踊りの輪が広がるほど盛大に踊られており、南海電車が臨時列車を走らせたこともあるとお聞きしております。 そのような往年の賑わいを復活できないかと、昨年12月にご質問をいただきまして、去る８月20日に開催いたしました第41回泉佐野郷土芸能の集いにおいて、佐野踊りを踊った人数でギネス世界記録に挑戦をさせていただきましたところでございます。 まず、今回の取り組みについて、ご説明申し上げます。 ギネス世界記録を達成する条件として、５分間踊りをそろえて踊ること、そして、服装は浴衣に草履か下駄であることとなります。 昨年夏に道頓堀商店会において達成した記録が2,025名でしたので、それを超える3,000人を目標として進めてまいりました。 条件をクリアするには、単に人を集めるだけでなく、踊れる人を集める必要があります。そのため踊れる人を増やす目的で、例年は、全２回の踊りの練習を行っていましたが、本年は、２月以降、社会福祉センターにおきまして、月２回の練習を実施してまいりました。 また、踊りの自主練習などを促進するため、音頭のＣＤと踊りのＤＶＤを作成し、随時配布したほか、踊りの動画を市のホームページにアップしました。 それから教育委員会の協力のもと、６月、７月には市内の全小学校におきまして、対象とする学年等は学校に任せる形で、踊りの授業を行いました。 この取り組みは、地域の伝統芸能を次世代に継承するという意味でも良かったと考えております。 そして、服装については、各参加者にお願いするしかないと考え、浴衣に草履か下駄でご来場について協力をお願いするという告知をしてまいりました。 また、イベント当日には、服装の用意ができない方のため、犬鳴山温泉のみ奈美亭さんと不動口館さんのご協力をいただき、400着のレンタル浴衣を用意しました。 主なＰＲ活動については、南海沿線や公共施設等へのポスターの掲示、「広報いずみさの」で特集を組み、ＰＲチラシを「広報いずみさの」と同時に配布したほか、Ｊ:ＣＯＭでの放送、産経新聞、朝日新聞、「ニュースせんなん」に取り上げていただきました。 来場者の交通手段の都合上、各町会長に踊り手の動員のお願いは行いませんでしたが、会場となる
末広公園グラウンド近くの町会長に直接協力のお願いに回らせていただくなど、踊り手の確保に努めたところでございます。 また、本番では3,000人の踊り手の誘導、案内、人数のカウント等をしっかりと行うため、イベント運営・踊り子参加を含め約100名の市職員の動員を行いました。 このような状況で迎えた８月20日の当日は、目標の人数には及ぼなかったものの開催にあたり、ご協力いただきました関係団体の皆さま方のお陰で、第一に無事故で開催できたこと、泉佐野郷土芸能の集い開催の目的である伝統芸能の次世代への継承という意味において、また、泉佐野郷土芸能の集い自体の活性化ということにおいて一定の成果があったと考えております。 泉佐野市には、佐野くどきを始めとする郷土芸能が無形文化財に指定されていることもございますので、今後とも、郷土芸能の振興に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・都市整備部長 真瀬 三智広君 登壇）
◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君） 続きまして、正道の会・泉進の会代表・中村哲夫議員のご質問のうち、３．泉佐野停車場線について、(1)府からの払い下げについて、(2)今後の取り組みについて、ご答弁申し上げます。 まず、(1)府からの払い下げについてでございますが、全国的に主要駅の駅前広場へつながる道路は、都道府県管理で行っておりますが、大阪府全体の方針として、市町村への移管を進めてございます。 昨年度に
泉佐野センタービル前のケヤキの伐採や桜の植樹を機に、市道として管理を行うことで、引き継ぎ条件に関しまして、大阪府と協議を行ってございます。 この道路の市道としての管理につきましては、平成29年４月１日より、本市が管理するものとしてございます。以前に引き継ぎを行ったりんくうタウン内の新設道路等の公共施設につきましては、当面の維持管理費用を引き継ぎと同時にいただいておりますが、今回の場合のような既存道路の引き継ぎは、他の市町村への引き継ぎ事例からも行っておらず、困難であるとの回答でございます。 このため、引き継ぎ条件といたしましては、現状のまま引き継ぐのではなく、当面の間の維持管理費用が発生しないように、道路のリニューアル工事について、一定の再整備費用を大阪府から負担金としていただき、市で再整備工事を行うこととして協定書を締結してございます。 続きまして、(2)今後の取り組みについてでございますが、今年度は、現状の道路から、どのようにリニューアルしていくかの検討を行い、再整備のための設計委託を行ってございまして、来年度から３年間の計画で、歩道のタイルの更新や車道の舗装の改築等を行う予定でございます。 なお、財源につきましては、大阪府から負担金としていただく予定でございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
◆（中村哲夫君） ご答弁ありがとうございました。それでは再質問に入ります。 合併葬のことは３度目の質問になりますが、ただ、市民の中で３月議会の「市議会だより」を読まれた方や知人から、また市営の合葬式墓地について、たびたび質問を受けることがあります。 もちろん、質問を受けるのは町内以外の先祖の墓を承継していない墓地のない方や、泉佐野市では死亡診断書と墓地と引き替えになっておりますんで、もちろんそういう方は多いんですが、また、お子さんのない方からのお問い合わせもあります。 多くの市民が関心を持っていると思いますが、周囲にたくさんおられます。市民の墓地に関連するニーズの調査の結果は、私の息子のほうにも来てましたが、どうでしたか、締め切りはまだでしたんかな。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） アンケート回収は９月12日でございます。現在、集計の最中でございますので、今しばらくお待ち願いたいと思います。
◆（中村哲夫君） ９月５日、箕面市立霊園の合葬式墓地を視察に行ってまいりました。人口規模を含め、泉佐野市の参考になると思いますが、いかがですか、市の担当課も行って見てきたと思いますが、どうでしたか。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） 先月の８月２日に、担当職員と委託業者ともに
箕面市立霊園合葬式墓地をお伺いしてまいりました。箕面市は府内公園の合葬式墓地３カ所のうち最も新しい、いろいろと先行例を踏まえて工夫され、人口規模も13万6,000人と３カ所のうちで最も議員おっしゃいますように泉佐野市に近く、規模の施設や運営方法、大いに参考にさせていただける施設であったと聞いてございます。
◆（中村哲夫君） 質問の冒頭にも申し上げましたが、箕面市も採用している生前予約についてはどうお考えですか、また、石のプレートにお名前などを刻字する記名板の設置については、どうお考えですか。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） 生前予約や記名板は、先ほど壇上で申し上げましたように、３施設とも行ってございます。今後そういう形で実施するということならば、それも当然考えていきたいと考えてございます。
◆（中村哲夫君） 最初にも言いましたが、私の１つの提案です。生前予約で５万円、プレートの記名で５万円、ご夫婦ですと20万円で合葬式墓地の受け付けをするわけです。当然、生前予約には年齢制限を設けないようにしたらどうかと思うんですが、いかがですか。
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） 実施する方向となれば、もちろん、そういう形で細かく詳細を詰めていきたいと存じますが、今のところまだ、先ほど壇上で申しましたように、アンケートの最中ということなので、もう少しお待ちいただければなと思ってございます。
◆（中村哲夫君） たびたび言い出した議員として、アンケートの結果を大変楽しみにして待っておりますが、１つのこれも重ねて、今現在の提案です。 市外の方については、多分お話、私も聞きに行った市外の方については、それぞれどこの合葬式墓地をやっている方でも、３割から５割アップの料金でいろんなことを受け付けるというところでございました。 そしてもう１つは、既にお墓のある方でも、ちょこちょこあるんですよ、子どもさんの関係で墓地の維持が将来不安であるという方もあります。そういう方は、お寺さんに頼んで墓地じまいをしていただき、その上で先祖のお墓も含めて生前予約と同様に受け付けることにしたらどうですかということも、先のことを考えて提案しておきます。 そうすると、生前予約だけでも、先ほども申しましたように、事業費の大半が入ると思いますので、よろしくお願いします。 最後に、このような墓地は、もしあるとしたら、民営では中には倒産ということもあるんで市民に不安感を与えますので、ぜひこういうようなことを前向きに考えていただいて市営ですることをお願いしておきます。 今後、こういうような全国的な風潮にありますんで、他市も企画するかもしれません。当然、市内には待っている高齢者もたくさんおります。できたら、しつこいようですが、計画を急いでいただけるようお願いしておきます。この質問は以上であります。 次に、郷土芸能について再質問いたします。 市長の英断でギネス記録に挑戦することになりましたわけですが、このたびは市長を初め多くの市職員の長期間にわたり大変ご苦労であったと推測いたします。 また、当日、各種団体の方々や多くのボランティアの方々、また佐野踊り保存会の方にもご協力をいただきました。心から感謝申し上げます。ありがとうございました。 私も地元の町会館を借り、２日ほど練習し、佐野くどきの中にもありますように、「品よく踊る」という言葉がありますが、少しでも見ている人に、そういうふうに思っていただきたいと思って、50年ぶり、７、８回、踊りの練習会に参加しました。そして、小学校２年生の孫も猛特訓して、今回、家族６人で郷土芸能に参加しました。 そこで、最終的にギネスに挑戦した数は何人でしたか、併せて、来年の挑戦はどうしますかということをお尋ねいたします。
◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君） ギネスに挑戦する際には、当日、リストバンドを巻いていただきました。今回、リストバンドを巻いて踊ってくれた人が500人でございます。挑戦中に遅れて入ってきた人が、リストバンドなしで約250名ございます。したがいまして、踊りの輪に参加してくれた総数は一応750名という形です。 もう１つの質問で、来年も挑戦するんかというご質問ですが、最新ですけど、ギネスの世界記録の人数が今年2,130名ということに更新されています。今年の３倍ぐらいの踊り手さんが必要となってきますので、条件としては同じように浴衣で下駄と草履という条件が課せられます。決して簡単なハードルではございませんが、来年も一応挑戦していくという方向で検討してまいりたいというふうに考えております。
◆（中村哲夫君） 市内には80町会余りがありますんで、各町会から、もし今そのとおり10名ずつ参加していただいたら800人やなとか、５人来てもろうたら400人やなと計算したりしまして、ちょうど、ご答弁にあったかもわかりませんが、６月ぐらいですか、担当課に20日前後に、いつも町会連合会の幹事会があるから出席してお願いしたらどうですかとお話ししたようなことを覚えておるんですけれども、私の地元の町会の会長は、そのような要請はなかったと言っております。 町会から動員していただくということは大変だと思いますが、そのように80町会と考えますと、どうしても協力が必要かなと思いますんで、その点について、また協力を願うことについて再度お尋ねします。どうですか。
◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君） 町会長の件ですけども、先ほども答弁で申しましたように、町会幹事会を通じて踊り子の参加していく要請はしていません。やらずにチラシの配布、全戸配布の協力をお願いしました。 もう１つは、末広公園付近の町会長さんには個別に踊りの動員のお願いはさせていただきました。来年度は、今年度の実績も踏まえながら、よい方向で検討していきたいというふうに思っています。 今言う80町会あるということで、その辺も含めた中で、各町会というんですか、町会で10名ずつ参加していただいたら800名という数字も出ると思うんですけども、その辺も含めた中で来年、今年度の実績を踏まえて考えていきたいというふうに思っております。
◆（中村哲夫君） 提案ばっかりして申しわけないんですけど、町から10人ずつぐらいで浴衣をそろえたチームでも組んでいただいて、どこの町会のチームの踊りが上手やったとかいうような、市長や議長さんに審査員をつくっていただいて、審査していただいて、上手な町には何かささやかな景品を差し上げる。ついでに、櫓へ上って音頭をとっている方には、ああ、この人、本当に上手やなという音頭のほうも審査していただいて、また、その方にも賞品を差し上げると、そうすると、踊り子も音頭取りも話題ができて盛り上がるんじゃないかと思いますんで、よろしくお願いしたいんですが、この提案はどうですか。
◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君） 先ほども言いましたように、町会に10名ずつでもお願いしたら800名という数字なんですけども、800名をはっきりいうたら、その踊り手さんの交通手段というんですか、そういう形を考えますと、それも含めた中で各町会からバス１台ずつ来るんかとかという話もございますけども、交通手段のほうも考えて来年度に検討していきたいなと思います。 もう１点、今いう踊りの上手な人に賞品というんですか、そういうのをどうやという話なんですけども、一応、ギネスに挑戦ということになりますので、挑戦中は挑戦エリア内外に出入りの制限というんですか、人数のカウントとか踊りが上手にそろっているかとか、いろいろルールの制約がございますので、タイミングや手法については検討させていただきたいというふうに思っております。
◆（中村哲夫君） 参考に申し上げますが、私の隣で湊町会のご婦人方がちょうど10人ぐらい、皆さん踊り上手でした。あんなん見ると、佐野くどきも捨てたもんやないなと思うて、ああいう団体がいっぱい増えたら楽しいなと思います。 最後に、ギネスに挑戦するときのその一番最後の音頭をとっていただく方に知っている人も時々おられるんやけども、地元の数少ない演歌歌手の三門忠司さん、これ歌手になるまで状家忠次というてね。音頭が上手で、音頭の上手が高じてあの方は歌手になったんです。 下瓦屋の東京製綱の社宅で、すごく音頭の上手な者がいてるでとかいうことが話題になって、そして、としている間、ああっというている間に何か歌手になったそうですんで。一番最後のカウントをするときに三門忠司さんにお願いすれば、彼も音頭が好きで高じて歌手になったんやから、佐野くどきの一番のメーンのところへ来てくれというたら、まんざら、ひょっとしたら来てくれるかもわかれへんので、提案ばっかりして申しわけありませんが、また考えといてください。よろしくお願いします。ご答弁いただける。
◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君） 有名人に参加していただくということは、イベントの盛り上がりや集客面においても非常に効果があると考えております。 議員のおっしゃるとおり、内容も含めた中で、三門忠司さんだけじゃなくて、どなたが来ていただいたら有功的なんか、予算面もありますけども、イベントの主催である実行委員会と検討しながら今後も含めて考えていきたいというふうに思っております。
◆（中村哲夫君） 難しいかなと思うのを承知で、もう１つ提案させてもらいます。佐野踊りに関心を持ってもらい、将来の踊り子、踊っていただく子を育てるために、参加してくれた小学生にイヌナキンのＴシャツやってもろうたら、聞けば大分高いということで、笑うているけど、竹内理事にも聞いてたんやけど、「あれ高いんやで」いうて聞いてますんで、私は値段知らへんけども。 わたし参加してもろうたら、カウントはできへんけど、ギネスのカウントにはなれへんのやけども、にぎやかになるかなと思い、前を通る二小の子どもの顔、通学で通る子どもの顔見たら時々思い出すんで、それも１つまた提案だけしときます。よろしく、ご答弁は結構ですよ。 それでは３番目の、長年にわたり皆さんもご承知のセンタービルやマツゲンの前のケヤキの木に住みついたムクドリの公害も長年、大阪府もそうですし、泉佐野市、近くの住民も大変迷惑を被っておりましたが、なくなりました。 実は昨年、大阪府の岸和田土木が、長年の懸案で予算が下りたからといって急に両サイドにあるケヤキの木を伐採したわけですよ。とにかく、予算を申請していたんでしょう、それが下りたからというて、泉佐野市のほうに金曜日に電話がかかってきて、いつ来るんかいうたら、もう月曜日、朝一番で岸和田土木の方と植木屋さんらが来て、ばたばたっと木を切り倒し、帰ってましたんでね。 慌てて泉佐野市も当日来るとは聞いてなかったし、地元の方も聞いてなかったんで、えらいことやということで、私もそれを聞いて現場に行きまして、「そのぐらい急に切らんでもええん違うんか」という話もしたんですけれども、彼らは、たくさんの木を切り倒しかけました。 そこで、「ちょっと待てよ」というような話になりまして、そしたら、議員さん、この木は知ってのとおり、大分木が傷んでいると、後で聞けば、ムクドリを散らかすために、いろいろと大きな何で木を叩いたとかという話を泉佐野市の方にも聞いたんです。木が大変傷んでいるんやと、だからその審査だけでもさせてよと言うから、ああどうぞ、そら審査して、あかん木は仕方ないわなということでお話ししたら、木を切るのをやめて明くる日審査しました。 そうすると、90何パーセント、もう木は、みなあかんですわという話で、だから切らしてくださいよというようなことで、私はちょっと聞いて、泉佐野の市会議員として急に、あんまりと思うてしたんですけども、まあ切ることを許可しまして、ほんで、ついでにあそこの、ただし、長年の府・市両方の懸案であったことは片付いたんですけれど、また急にその後で木を植えるということになりました。 いろんな案が出て、ハナミヅキやとかサルスベリやという案も出たんですけども、私は府や市の市長にも許可をお願いしまして、一応は両方の了解をいただいて桜は、どうかなというようなことで提案したわけでございます。 府がもうちょっと細い桜やなしに、大きな桜の苗木を持ってきてくれたんで、３年ぐらいしたら咲くんかなと思うていたら、今年の３月にちょっと花を結んでくれました。来年からは春、４月になったら、あそこで花見ができるんかなと思うんですけども。 少しでも泉佐野の市内に近い方のお年寄りの方に、遠いとこへ行かんでも駅前へ行ったらお花見できるようになという思いもあったんで、桜がどうかなと思うて提案したわけであります。 ただ、駅のほうの妙光寺から上のところ、そこで質問ですが、妙光寺から上のほうのケヤキは立派に育っておりますが、あそこから国道26号線については、今後とも、こちらは桜なんですけど、どういう計画になっておるんか、お聞かせ願えますか。
◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君） 議員、先ほどのご説明もありましたように、センタービル前のケヤキにつきましては、ムクドリの飛来により苦情対応で幹をたたいたため樹木が傷んでおり、このまま放置すると台風や強風により倒木のおそれがあるというのが多数を占めていたため、やむなく伐採し、新しい樹木として桜を植えたものでございます。 ご質問のセンタービル山側の交差点から国道までの区間になるんでございますけども、そこのケヤキにつきましては、平成６年度に植栽を行い、現状では立派に育っていることや、ムクドリの飛来による苦情及びケヤキに対する苦情はございませんので、現状のケヤキとして植栽の入れ替えについては現在のところ考えておらないところでございます。
◆（中村哲夫君） 提案ばかりで申しわけないんですが、理事、あそこの桜の木は両側で58本ぐらいあります。そこで、その58本の桜の木は年間2,000円ぐらいで、泉佐野得意のネーミングライツやないですけど、桜の木の記名板みたいなのをつくって、企業の名前を書いて、Ａ企業とかＢ商店とか書いて売ったら年間11万6,000円ほどになるわけですよ。 そのお金で桜の木を植えると、またいろいろと、消毒やとか花びら散るとかいう副作用も弊害も出てきますんで、そのお金でそういうふうに、シルバーの方に定期的に消毒と掃除をしていただくという費用に充てると、泉佐野得意のネーミングライツですけども、そういう考えはどうですかという提案でございますが、いかがですか。
◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君） まず、泉佐野市得意とおっしゃっていただきましたけども、ネーミングライツの導入目的ということでございまして、市民と民間企業との契約により市有施設における愛称の命名を行うということなんで、あくまで愛称でございます。 ご提案いただく方につきましては、基本的には企業からという法人格を有している方から募集をするということで現在まで至っております。 ネーミング対象施設といたしましては、ご存じかと思うんですけど、スポーツ施設、末広体育館とか当文化施設、公園、道路などの市の公施設を想定してございます。 議員おっしゃっていただいている、例えば、桜の木１本１本に対してのその企業のネームプレートをするということになれば、泉佐野市の有料広告提案事業者ということになると思いますので、そちらのほうでご提案いただくのが一番最適かなと思います。 ただ、もう１つは、りんくうアウトレットさんがございます。アウトレットさんは、その１つの道路をネーミングライツでアウトレット道路というふうなネーミングをされている場合もございますので、幾つか方法がございます。 議員おっしゃられるように、桜はケヤキに比べますと毛虫がつきやすく、また枝が横に張る性質がございますので、消毒や枝の剪定など、維持管理費が通常よりもよくかかるという状況でございます。 あとは、全国的な取り組み事例といたしましては、桜の樹木のネーミングライツではなく、維持管理費用の削減と市民に親しみを持っていただく手法といたしまして、植樹帯の除草や清掃などの維持管理を市民や企業の方々にボランティア活動でやっていただくという街路樹サポート隊の制度も取り入れている自治体もございます。 今回ご提案いただいた内容につきまして、我々も、どういう手法が一番いいのかなということで検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆（中村哲夫君） 最後に、泉佐野の駅前にオリンピックまでにホテルをつくる計画もあるとのことです。ホテルと駅前の桜とコラボして、泉佐野の南海電車、泉佐野の駅前へ行ったらホテルがあり、春、桜の木が咲いているということを想定いたしまして、それによって泉佐野市のいろいろと活性化につながり、話題を呼んで、泉佐野市の駅前を含め、ますますよくなっていくことを心の底から想像いたしまして、私の質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○議長（野口新一君） 中村哲夫議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（野口新一君） 次に、 １．福祉、障がい者施策について ２．上下水道事業施策について ３．食品ロス削減の推進について ４．インフラ整備について ５．教育について ６．健康・福祉について ７．年金・介護について ８．入札制度について 以上、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員。 （辻中 隆君 登壇）
◆（辻中隆君） 皆様、おはようございます。公明党泉佐野市会議員団の辻中 隆でございます。 まず質問に入る前に、８月、９月に相次いだ台風・大雨被害により、北海道や岩手県などで亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災されました皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧、復興を深くお祈り申し上げます。 また、議会においては、８月23日に亡くなられた先輩議員でありました国賀祥司氏に対して、ご冥福をお祈りいたします。 それでは、議長より紹介のありました項目に従って、会派を代表して質問してまいります。 １．福祉、障がい者施策について、社会福祉施設等における入所者の安全確保について。 神奈川県相模原市の障害者施設で、本年７月に起きた入所者殺傷事件では、19人が死亡、27人が重軽傷を負いました。公明党泉佐野市会議員団として、「極めて残忍な犯行であり、容疑者の主張は身勝手で、その行為は断じて許せない」と強く表明いたします。 また、犠牲になられた方々のご冥福を心から祈り、ご遺族、ご家族の方々に謹んでお見舞いを申し上げます。 今回の事件の後、厚生労働省は８月10日、施設の防犯強化に取り組む地方自治体に財政支援する方針を固めたと新聞報道で知りました。 内容は、不審者の侵入防止などに必要な施設改修をした場合、施設を設置する自治体に費用を補助するという内容でございます。障がい者施設だけではなく、事件を教訓に施設を緊急改修する保育・高齢者施設、病院や診療所等々の支援も行うとのことでございます。いずれも費用の半額を国が補助し、対策強化を急ぐとあります。 そこで質問いたします。市直営の施設は、木馬園が該当すると思いますが、木馬園を含む民間の施設は、どの程度あるのか、また、厚生労働省の方針を担当部局として、どのように認識しているのか、お尋ねいたします。 ２．上下水道事業施策について、国の補助対象になる老朽化した水道管の改修について。 蛇口をひねると安全でおいしい水が出る、世界でも有数の日本の水道、国民生活に不可欠なインフラである上水道事業が、今、その維持をめぐり、岐路に立たされております。 今後、急速に水道管や施設の老朽化の波が押し寄せ、管理主体である地方自治体は対応に苦慮しているのは、本市を含め全国どこの自治体も抱える課題だと思っております。 ８月24日に閣議決定されました今年度の第２次補正予算案には、自公政権の経済政策の効果が、地方や中小・小規模企業、家計にも及ぶものが入っております。 その内容については、生活密着型の事業を多く盛り込みました。地方や中小・小規模企業を活性化するには、地方企業が潤うような各地域に仕事をつくらなければなりません。特に古くなった水道管の漏水は早急な対応が必要で、それを担うのは主に地元の中小・小規模の企業であります。 今回の第２次補正予算案には、生活密着のインフラ整備の項目として、水道施設の水質安全対策と耐震化に400億円等が盛り込まれました。 そこで質問いたします。担当部局としての認識と、９月26日に召集予定の臨時国会で審議され、早期の成立後、水道管のさらなる改修計画を推進するお考えはあるのか、お尋ねいたします。 次に、減免制度の見直し拡充について質問いたします。水道料金と福祉減免の質問については、過去にも質問させていただきました。格差社会が日本で叫ばれて久しい中、格差の拡大は残念ながら続いております。 自公政権では、アベノミクスが道半ばの中、先ほども紹介しました第２次補正予算案等で、地方へ生活者の暮らしのため、施策を打っております。 格差拡大の現状については、中間層が減り、その分、貧困層が増えました。30年ほど前は12％だった相対的貧困率は現在16.1％、主要先進国では、アメリカに次ぐ２位であります。 貧困層が増えた理由は幾つか考えられますが、特に世代別や性別で見ると、若者は20代前半の男性、高齢者では女性の貧困率が高いとのことであります。 若年男性には、年収300万円未満だと恋人がおらず、結婚もできないという「300万円の壁」という現象も見られるそうであります。女性の場合、多くの母子世帯も経済的に苦しい生活を強いられているといわれております。 そこで質問いたします。水道料金等の福祉減免では、高齢者減免、母子・父子家庭減免、ひとり親減免、障がい者減免などがあります。それぞれ高齢介護課、子育て支援課、障害福祉総務課などが担当し、直近では、定住促進の政策減免で１年間に限りの減免制度も実施されております。大変評価いたしております。 過去の質問でも提案をいたしましたが、65歳以上の者だけで構成されている世帯の減免の条件を紹介いたします。１人世帯で合算所得が360万4,000円。２人世帯では408万4,000円。３人世帯では456万4,000円。４人世帯では504万4,000円。 先ほども紹介いたしましたが、高齢者の貧困率も高く、現在65歳未満の高齢者に対しての福祉減免がなく、また、１人世帯で合算所得が360万円もの所得のある方は少ないと私は考えております。 今回の質問は、65歳以上の年齢条件を５歳引き下げて、60歳以上の高齢者の世帯にも拡充はできないものか、質問をいたします。 ３．食品ロス削減の推進について、行政主導の啓発推進について。 食べられる状態なのに捨てられる食品ロス、日本では年間に1,700万トンもの食品廃棄物が発生しており、このうち４割近い632万トンが食品ロスだといわれております。 発生した食品ロスは、生ごみとして焼却処分されるため、環境問題にも影を落とすといわれております。 そこで行政主導の啓発推進について質問をいたします。食品ロス削減対策を実施している自治体を２つ、テレビ報道から参考に照会をいたします。 １つ目は、長野県松本市の取り組みであります。宴会の食べ残しを減らすため、宴会開始の乾杯後の30分と終了前の10分は、それぞれ自席で食事を楽しむ「30・10（サンマル・イチマル）運動」を進めております。また、グラスのコースターには30・10の啓発の模様を作成配布しております。 ２つ目の自治体は、九州・福岡市の取り組みでございます。食品ロス削減のポスターを自治体自身が作成して啓発を推進しております。 本市においては、ワタリガニの普及の推進のための条例を策定いたしましたが、まずは、あまり費用のかからないやり方で、啓発推進の取り組みはできないものか、お尋ねいたします。 次に、フードバンクとの連携について質問いたします。 食品ロスの削減に向け、我が党が政府に対して求めてきた取り組みが前進しております。消費者庁が７月20日に発表した「消費者基本計画工程表の改定」では、未使用食品を活用したフードバンク活動に必要な支援を実施することや飲食店などで削減に向けた取り組みを推進することが初めて明記されました。 加工食品などを製造・流通・販売の各家庭で過剰生産しないように促す仕組みづくりや家庭での削減に向けた取り組みの普及啓発も追加されました。 この工程表は、消費者施策の推進を図るために、国が法律に基づき定めた消費者基本計画を受け、具体的な取り組みの予定などをまとめたもので、年１回改定されます。 今回の工程表改定を受け、政府は今後、関係省庁が連携して事業者や家庭、地方自治体などで、さらに食品ロス削減の普及啓発が進むよう取り組んでいくとあります。 そこで質問いたします。担当部局としての認識は、どのように考え、また取り組んで行くのか、お尋ねいたします。 ４．インフラ整備について、公共施設のバリアフリー化の進捗状況について質問いたします。 少子高齢化の進む中、とりわけ高齢者や障がい者、持病のある方などには、公共施設のバリアフリー化は、生活をする上での安心安全の観点からも大事な施策であります。 市営住宅をはじめ、公共施設などのバリアフリー化の進捗状況について質問いたします。所管する担当部局では、一定、目標値の設定はあるのかどうか、お尋ねいたします。 次に、駅舎のバリアフリー化の進捗状況について、お尋ねいたします。 今９月議会で、ＪＲ東佐野駅前のトイレ整備事業が総務産業委員会で承認されました。 ＪＲ東佐野駅は、１日の乗降客数が約2,800人前後だったように、私は記憶いたしますが、直近の数値についてお示しください。 また、3,000人を超える駅舎に関しては、主体者である鉄道会社、国、自治体、それぞれ３分の１の負担があるとの認識であるが間違いありませんか。また、本市においては、南海鶴原駅のバリアフリー化が実施されると認識しているが、現状とそれ以外にも計画があれば、お示しください。 ５．教育について、奨学金のあり方について。 奨学金を借りた新社会人がスタートにあたり約300万円の負債。奨学金の返済が、社会人生活の大きな負担になっている場合があると仄聞いたします。 制度の拡充を進め、希望する、ほぼ全ての人が奨学金を借りられる時代になりましたが、一方で、返済の負担が滞るケースも増えております。今年度の第２次補正予算案では、子育て・介護の環境整備のほか、卒業後の所得に応じて返還額が変わる新たな所得連動返還型奨学金のシステム整備費が盛り込まれました。 １億総活躍社会の実現に向け、若者支援のために、返済の必要がない、給付型奨学金の創設が盛り込まれたのをはじめ、現在、無利子奨学金も拡充をしております。 そこで質問いたします。本市においての奨学金の現状と課題についてお尋ねいたします。 次に、部活動のあり方について、質問をいたします。 部活動に休養日を設けるべきかどうかで、今、議論を呼んでおります。平日だけでなく、休日も練習や試合が組み込まれるケースが少なくないことから、過密な活動が睡眠や学習不足、家族とのコミュニケーションの低下をもたらすとの懸念が、生徒や保護者、教育者などにあるからでございます。 このため文部科学省は、全国の市区町村の教育委員会に対し、部活動に休養日を設けるよう促してまいりました。 しかし、７月の発表した調査結果によると、中学校の運動部の部活動に「週１日以上」というように、休養日の基準を設定している市区町村教育委員会は、全体の３割にも満たないことが判明いたしました。 また、過密な部活動の影響は教員にも及んでおります。日本の教員の業務負担は、国際比較でも重いとされます。全国の中学校教員の勤務時間は週54時間で、加盟国の中でも長いとされております。 部活動などの課外指導は平均の3.5倍になるといわれております。これでは授業の準備が遅れたり、健康に支障を来しかねない。過度の負担を避けるためにも、休養日の導入を考えてもいいのではないでしょうか。 一方、休養日の設定によって練習量が減ると、技術の向上に不安を抱く生徒も出てくる場合もございます。指導教員とは別に、外部指導者の活用も考えるべきだと私は思います。部活動に対する生徒の情熱や、それに応えようとする教員の意欲を、可能な限り尊重すべきであることはいうまでもございません。 そこで質問いたします。本市においては、部活動の休養日は設けているのか、お尋ねいたします。 次に、発達障がい者支援について質問をいたします。 改正発達障がい者支援法が成立し、教育面では、発達障がいがある子どもが、ほかのこどもと一緒に教育を受けられるように配慮するとあります。学校側が目標や取り組みを定めた個別の計画を作成し、いじめ防止対策や福祉機関との連携も進めるとあります。 本市においては、どのような目標や取り組み、計画をなされているのか、質問いたします。 次に、私立小・中学校授業料補助による影響と今後の学校運営について質問いたします。文部科学省は、先月、私立の小・中学校に来春入学する児童・生徒がいる年収590万円未満の世帯に対し、授業料を補助する方針を固めたとの新聞報道がございました。 一定の年収未満の世帯も学費の高い私立校を選択できるようにするのが狙いで、年間１人当たり最大14万円を補助するとの内容でございます。 授業料の補助額は、世帯の年収が250万円未満で14万円、250万円以上350万円未満で12万円、350万円以上590万円未満で10万円とあります。保護者は学校に申請後、授業料から支援額を差し引いた分を支払う内容とのことです。 私立高校生の授業料を一部補助する制度は既にありますが、私立小・中学生への補助制度はなかったと思います。私立の平均の年間授業料は、小学校で約43万円、中学校で約41万円と聞いております。 文科省は、子どもが私立に通う世帯の負担が重い状況を解消するために支援が必要と判断した模様であります。 また、公立の小・中学校でいじめを受けたことを理由に私立に転校する生徒がいる一方、経済的な理由で中途退学する生徒もいることなど、家庭によって私立を選ぶ、さまざまな事情があるという。文科省はセーフティネットを設ける観点からも、私立小・中学生の授業料を支援する必要があると見ている。 そこで質問をいたします。本市では少子化に伴い、特認校を３校、設けておりますが、私立小・中学校授業料補助による影響と、今後の学校運営について、どのようにお考えなのか、お聞かせください。 ６．健康・福祉について、土地の有効活用による健康増進について。 社会福祉法人泉佐野社会福祉協議会が地域の暮らしを話す会、平成27年度実施報告書を作成し配布されました。報告書の内容について、私も一読し、とりわけ「行政にお願いすること」を興味深く拝見させていただきました。 地域により、要望の内容もさまざまですが、今回の質問では、健康維持のための高齢者が散歩の途中、休憩をするベンチの設置要望や子どもたちの遊ぶ公園について、お伺いいたします。 本市において、３つの「こども園」がスタートして現在に至っております。保育所の跡地については、大阪府の所有の跡地は更地にして返還される計画でありますが、大阪府との協議で健康増進の観点から、大阪府と協議して公園施設等で活用はできないものか、お尋ねいたします。 次に、児童手当積立金の内容変更による生活保護の現況について質問をいたします。 厚生労働省は、児童養護施設に入所している子どもが積み立てた児童手当について、本年７月１日から生活保護費の減額対象から除外する内容の通達を全国の都道府県知事などに出しました。 これまで、子どもが施設を退所して生活保護を受ける家庭に戻った場合、児童手当の積立金は、収入と見なされ、保護費が減額されたり、一時停止となるケースがありました。 児童手当の積立金について、「子どもが大学に進学したり、就職をしたりするときの資金だ。収入認定から除外する方策を取るべきである」と、我が党の古屋副代表が常々主張してまいりました。 今回の通達では、将来予定されている目的も含めて、同積立金について、「子どもの保護脱却に資する目的に充てられる場合には、収入としては認定しない」とし、大学入学や自動車運転免許取得、就労に伴う転居経費にも使用できるとしている。 そこで質問をいたします。担当部局としては、今回の通達に対して、職員全員が同じ認識を共有しているのか、また、今回の通達で、生活保護受給世帯に対して、現況についてお示しください。 ７．年金・介護について、無年金者の掌握と影響について。 我が党が長く主張し、先の参院選でも重点政策に位置づけた無年金者対策が、いよいよ実現に向けて動き出します。政府は今月の26日召集予定の臨時国会に、公的年金の受給資格を得るための加入期間を、現行の25年から10年に短縮する年金機能強化法改正案を提出する方針と仄聞しております。 成立すれば、新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。厚生労働省年金局によると、改正案の成立後、実際の支給は来年の10月以降になるとのことでございます。 年金の受給資格期間を10年に短縮する無年金者対策は、遡って2012年の民主・自民・公明３党による「社会保障と税の一体改革」で決めた施策でございます。 2017年４月の消費税率10％への引き上げで財源を確保し、実施する予定でございましたが、引き上げが２年半延期されたことから、同対策も延期されるのではと懸念されておりました。 このため、我が党の
山口代表が安倍総理に対し、アベノミクスによる経済成長で税収が大きく伸びたことを踏まえ、「アベノミクスの効果がまだ及んでいない年金生活者などにも、効果が及ぶ政策を」と訴え、無年金者対策については、消費税率の引き上げを待たずに前倒しで実施するように主張、今回の運びとなりました。 そこで質問をいたします。無年金者の掌握と影響について、担当部局はどのように認識をしておりますか。 次に、介護保険施設に入所の低所得者高齢者の食費・部屋代の負担軽減について質問をいたします。 特別養護老人ホーム、いわゆる特養など介護保険の施設に入所している低所得高齢者の一部で、本年８月１日から食費と部屋代の負担が増えております。 対象は、①特養、②老人保健施設（老健）、③介護型老養病床のいずれかに入っていて、年額80万円を超える遺族年金、障害年金の受給者の方々でございます。少なくとも全国で数万人が影響を受けると見られており、最大で月に約３万3,000円の値上がりとなるケースもあると仄聞をしております。 短期入所、ショートステイを含め、特養などを利用する際、食費と部屋代は基本、本人負担が原則でありますが、世帯全員が市町村民税非課税で、預貯金が少ない低所得者は、段階的に負担が軽くなっています。 負担軽減の区分を決める際、これまでの遺族・障害年金は収入額に含めていなかったが、本年８月からは算入することになりました。この見直しにより、年金収入と所得の合計が年間80万円を超える人は、従来に比べ軽減幅が少なくなります。 食費は１日390円から650円にアップし、月約8,000円の値上がりになるということでございます。部屋代は施設や種類によって異なりますが、老健と老養病床の個室では、月に最大約２万5,000円程度、負担が増えると聞いております。相部屋の料金は変わらないとのことでございます。 そこで質問をいたします。担当部局として、今回の自己負担額の計算方法が変更されたことによる影響について、どのように掌握されておりますか。 最後に、入札制度について、優良中小企業の入札条件緩和とブラック企業の参入の厳格化について質問をいたします。 若者の雇用管理が優良な中小企業を、国が認定するユースエール制度が各地で広がっております。昨年９月に成立した若者雇用促進法に基づくもので、人材の採用・育成に熱心な中小企業と若者のマッチング、適合向上が狙いであります。 国が、この制度を導入した背景には、若者と中小企業のミスマッチ解消とともに、ブラック企業の社会問題化を受け、「職場環境の改善を促すことで、若者の離職率を引き下げたい」狙いがあると聞いております。 ユースエールに認定された企業は、国からさまざまな支援を受けることができます。企業検索サイトやハローワークなどで重点的にＰＲをされるほか、また、若者の採用・育成を支援するため、キャリアアップ助成金などの額が加算されます。 そのほか、日本政策金融公庫における低利融資や公共調達における加点評価といったメリットもあると聞いております。 そこで質問をいたします。本市においては、市内の中小の優良企業をバックアップする意味でも、例えば、入札条件の緩和や加点評価を追加するなど、推進するべきではないかと私は考えますが、いかがお考えでしょうか。 私の質問は以上でございます。執行機関の皆様には、簡潔明瞭なるご答弁をよろしくお願いいたします。 （
広域福祉担当理事 中川 隆仁君 登壇）
◎
広域福祉担当理事（中川隆仁君） 公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員のご質問のうち、１．福祉・障がい者施策について、(1)社会福祉施設等における入所者の安全確保については、障害者支援施設等の指導に関わる内容を含んでおりますので、私のほうからご答弁申し上げます。 皆さん、報道等でご承知のとおり、本年７月26日未明に神奈川県相模原市の障害者支援施設におきまして、多数の入所者が殺傷されるという痛ましい事件が発生しました。このような障害者の存在を否定する、差別的な行為は決して許されるものではないと考えております。 議員のご質問のとおり、障害者施設の防犯対策として国が助成することを決め、第２次補正予算案に計上されております。内容としましては、障害者支援施設等の防犯対策を強化するため、非常通報装置・防犯カメラの設置や外構等の設置・修繕などの必要な安全対策に要する費用となっています。 また、障害者施設以外に保育所、高齢者施設等についても、社会福祉施設等の防犯対策の強化として、第２次補正予算案に計上されていますが、詳細については示されておらず、大阪府では、現在のところ調査中とのことです。当市としましては、今後、国・府の動きに注視してまいりたいと考えております。 次に、対象になると思われる施設ですが、泉佐野市内の障害者施設が30カ所、高齢介護施設が40カ所、保育所が６カ所、こども園が11カ所、障害児通園施設が１カ所、病院・診療所が100カ所程度、考えられますが、どこまで対象になるかは、はっきり決まっておりません。 広域福祉課では、今回の事件を受けて、管内にある障害者支援施設及び障害福祉サービス事業所等に対し、「安全管理の徹底について」の通知を行い、訪問者の確認や危険物持込禁止、夜間の施錠の徹底、夜間・休日を含めた防犯対応・体制について確認するよう注意喚起を行っており、補助金が予算化されましたら速やかに各事業所に通知し、防犯対策を強化するよう促してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （上下水道局長 溝口 治君 登壇）
◎上下水道局長（溝口治君） 公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員のご質問のうち、２．上下水道事業施策について、(1)国の補助対象になる老朽水道管の改修について、(2)減免制度の見直し拡充について、ご答弁申し上げます。 まず、(1)国の補助対象になる老朽水道管の改修についてでございますが、本市水道事業は、昭和28年２月に創設、昭和30年７月の給水開始後、５次にわたる給水区域の拡張を行い、本年で61年目を迎えております。 この間、法定耐用年数の40年を超える配水管につきましては、平成18年度策定の配水管更新計画に基づき、平成21年度から主に企業債を財源としまして、順次、更新及び耐震化工事を本格的に進めてまいりました。 一方、国の平成26年度補正予算におきまして、「水道施設の耐震化等に関する新たな交付金」すなわち生活基盤施設耐震化等交付金が創設され、実質的には平成27年度から採択基準を満たす水道事業が、この交付金を活用できることとなったものでございます。 平成27年度におきまして、採択基準を満たしておりました本市水道事業におきましても、当該年度から、この交付金を活用しておりまして、さらに平成28年度から32年度までの５カ年の更新計画を新たに策定し、老朽化が進み、耐震性を有しない配水管や重要施設に給水している配水管など、優先順位の高い配水管から、順次、更新及び耐震化工事を進めているところでございます。 なお、平成27年度の本市水道事業への交付額は約1,220万円でございまして、今後、平成28年度から５カ年の更新計画期間中に、合計約３億1,600万円の交付申請を行う予定でございます。 さて、議員ご指摘の、国の平成28年度第２次補正予算案に盛り込まれた400億円のうち、この生活基盤施設耐震化等交付金に係る額は160億円で、補正予算成立後は、その全額が翌年度に繰り越され、これを活用できるのは、実質的に平成29年度になるという予定であることを大阪府から聞き及んでおります。 本市水道事業としましても、これまでと同様に、この交付金を最大限活用しながら、老朽配水管の更新及び耐震化工事を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、(2)減免制度の見直し拡充についてでございますが、水道料金の福祉減免制度につきましては、昭和54年４月から要綱に基づき実施しております。 この要綱での減免対象世帯は、議員からご紹介いただいたとおりでございますが、これらの世帯に対しまして、毎月の基本料金と使用水量10立方メートルまでの超過料金及びメーター使用料を減免することとなっております。 なお、１カ月の減免上限額は、口径13ミリの世帯で1,144円、口径20ミリの世帯で1,231円でございます。 ちなみに平成27年度の減免実績は、対象5,634世帯に対し、減免額は7,143万4,198円となっており、その内訳は、高齢者世帯が4,247世帯で5,228万8,034円、ひとり親世帯等が1,010世帯で1,384万6,466円、重度障害者世帯が377世帯で529万9,698円となっております。 一方、下水道使用料につきましても、水道料金と同様の対象世帯に対する福祉減免制度がございます。 ここで、これらの福祉減免制度の成り立ちにつきまして、ご説明させていただきますと、福祉施策の一環として、福祉部局において、減免対象世帯や所得制限等についての制度設計を行った上で、上下水道部局に減免実施の依頼がございまして、それに基づいて当部局が要綱を制定し、水道料金分は昭和54年４月から、下水道使用料分は平成３年10月から、減免を実施してきたものと認識しております。 また、市の政策的な減免という観点から、水道料金の減免相当額につきましては、もともと一般会計からの基準外繰入により充当しておりましたが、市の行財政改革において、「当面は水道料金減免分の基準外繰出を休止する」との方針が出されたことにより、平成15年度から繰り出しが休止し、現在に至っております。 一方、下水道使用料の減免相当額につきましても、同様に平成15年度から基準外繰出が休止しておりましたが、平成19年度から復活し、現在に至っております。 以上の福祉減免制度の成り立ちからも、高齢者減免に係る所得制限の見直しや、年齢を引き下げて拡充を図るなどの見直しに関しましては、福祉部局にイニシアティブをとっていただきながら、検討すべき課題であると認識しておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （健康・食育・医療担当理事 家宮 久雄君 登壇）
◎健康・食育・医療担当理事（家宮久雄君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員のご質問のうち、３．食品ロス削減の推進について、(1)行政主導の啓発推進について、ご答弁申し上げます。 食品ロス削減に向けた国の取り組みといたしましては、内閣府、消費者庁、文部科学省、環境省、経済産業省、農林水産省などの関係省庁が連携し、その一環として、平成24年７月に「食品ロス削減関係省庁等連絡会議」を設置し、事業者・消費者双方の意識改革、取り組みを推進していくこととしております。 その１つといたしまして、平成28年３月29日に策定されました第３次食育推進基本計画におきましても、重点課題の１つに「食の循環や環境を意識した食育の推進」が新たに加えられ、食の生産から消費までの食の循環の理解、食品ロスの削減等、環境にも配慮した食育を推進することが記載されております。 本市が実施しております泉佐野市食育推進計画は、平成26年３月に策定されたもので、国の食育推進計画では第２次を受けてのものになってございます。具体的に食品ロスの削減の推進につきましては、取り組み等の記載はございません。 しかしながら、国と同様に食育を推進していくには関係各課の取り組みはもちろんのこと、各課の連携・協働が重要になってくることから、本市では、食育計画庁内推進委員会を構成してございます。 食品ロスの削減の推進に関する具体的な取り組み等は、第２次泉佐野市食育推進計画策定時に検討されるものとなると思われますが、啓発等に関しましては、この庁内推進委員会でも検討できるものと考えてございます。 今年度におきましても、保健センターでは、食育に関連する教室等において、賞味期限と消費期限の違いについて周知するなど、取り組んでおります。また、小・中学校給食センターでは、児童・生徒たちに提供する学校給食をしっかり喫食してもらうことが重要と考え、例えば、季節の行事食や定期的に全国の郷土料理、世界各国の料理といったものを提供することにより、飽きのこない献立の考案に努めております。 また、平成27年度からは、小・中学校給食では、児童・生徒へのリクエスト献立を実施し、給食を、より身近に感じていただく取り組みも行っており、残飯の減量にも努めてございます。 いずれにいたしましても、食品ロス削減の推進につきましては、今後、国や大阪府を通じて、具体的な取り組みについて指示等があるかもしれませんが、そのような情報も共有し、先ほど申し上げました庁内推進委員会において、啓発も含めて本市ができることを研究してまいりたいと考えてございますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・健康福祉部長 丹治 弘君 登壇）
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） それでは引き続きまして、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員ご質問の３．食品ロス削減の推進について、(2)フードバンクとの連携について、ご答弁申し上げます。 府内では、フードバンク大阪というＮＰＯ法人が堺市にございますが、ここでは、高齢者や障害者、母子・児童などの福祉関連施設や生活困窮者、ホームレス支援団体、こども食堂などに食材等を提供する活動を行っていると仄聞いたしております。 また先日、大阪府が実施したフードバンク及びこども食堂に関するアンケートによりますと、府・政令市を含む35団体中、２団体が独自でフードバンク事業を実施されており、社会福祉協議会が実施しているという団体も８団体ございました。 そのほか、先ほどご紹介したＮＰＯ法人を利用しているとした団体も複数ございましたが、最も多かったのは、本市を含め29団体が利用しております社会福祉法人の社会貢献事業でございました。 この社会貢献事業は、大阪府社会福祉協議会と同老人施設部会が行っているものでございまして、生活困窮者レスキュー事業といわれております。社会福祉法人に所属する総合生活相談員と大阪府社協所属の社会貢献支援員が連携をして、ワンストップの総合生活相談を行い、府内全ての社会福祉法人が、それぞれの強みを生かし対応しているもので、概ね10万円を限度とした食材等も含む現物支給により経済的援助を実施しているものでございます。 なお、こども食堂につきましても、独自で実施しているとの回答が、本市を含め７団体、ＮＰＯや社会福祉法人が実施し、連携をしているとしたところも13団体ございました。 また、泉大津市では、本年７月28日に株式会社ダイエーと市の自立支援策の活性化に資する「要援護者食糧等分配支援事業に関する協定書」を締結され、市と事業者との協働による活動を推進し、生活困窮者などの自立支援及びごみの減量化をはかるとされております。 事業の概要につきましては、賞味期限の迫ったものや外箱の破損や印字ミスなどの理由で店舗から処分される食品等につきまして、協力企業から寄贈を受け、市役所を通し、生活困窮者などに無償で提供するものでございます。 さらに本年８月８日には、大阪いずみ市民生活協同組合とも同様の協定を締結されたとお聞きしております。 本市におきましては、現在、そうした取り組みはできてございませんが、府内での取り組み事例も、たくさんございますので、今後、前向きに検討してまいりたいと考えております。 次に、６．健康・福祉についてのうち、(2)児童手当積立金の内容による生活保護の現況について、ご答弁申し上げます。 議員ご指摘のとおり、本年５月31日付で「生活保護法による保護の実施要領の取り扱いについて」の一部改正について、厚生労働省社会援護局保護課長通知がございまして、７月１日から適用することとなっております。 その内容につきましては、児童福祉施設等入所者が施設を退所し、被保護世帯に転入する際に、施設入所中に積み立てた児童手当の管理者を施設長から親権を行う父母に変更する場合、具体的な自立更生計画を福祉事務所が事前に承認しているとともに、本取り扱いにより生じた金銭について、保有する預貯金等とは別に管理すること及び当該計画にかかる状況を定期的に報告することが可能と認められる場合に限り、当該金銭を「自立更生の目的として恵与された金銭」に準じて取り扱うこととし、収入認定除外するというものでございます。 なお、福祉事務所が承認した目的以外に使用したときは、費用返還の対象となるものでございます。 担当部局として、職員全員が同じ認識を共有しているのか、とのご質問でございますが、生活保護法の改正等、職務を行う上で必要な通知等につきましては、関係職員全員に供覧をし、保護の実施に遺漏のないように努めておりますので、職員全員が同じじ認識を共有していると考えております。 また、今回の通達にかかる生活保護受給世帯の状況でございますが、現在、本市におきまして生活保護を受給している世帯のうち、児童福祉施設等に入所し、別世帯と認定されている児童は４世帯４名でございます。 今回の通知により、児童福祉施設等入所者が施設を退所し、被保護世帯に転入する際に、施設入所中に積み立てた児童手当についての取り扱いについて明確になりましたもので、今回、児童福祉施設等を退所した場合の児童の自立助長に役立つものであると考えてございます。 次に、７．年金・介護について、(1)無年金者の掌握と影響についてでございますが、ご質問にもございましたように厚生労働省の資料におきまして、平成19年でございますが、2007年の調査で、無年金者数は65歳以上で42万人、60歳から64歳で31万人、60歳未満で45万人の合計最大118万人いらっしゃると推計されておりまして、この無年金者の救済のため、平成24年８月に、いわゆる年金機能強化法が成立し、老齢基礎年金を受給することができる最低必要な資格期間である年金受給資格期間が25年から10年に短縮されることとなりました。 その施行期日は、消費税率10％への引き上げ時と連動する規定となっているため、当初は平成27年10月の予定でございましたが、現在、平成31年10月に延期となっている状況にございます。 しかしながら、先月２日に閣議決定をされた経済対策には、「一億総活躍社会の実現の加速」としまして、年金受給資格期間の短縮が項目に挙げられております。「無年金の問題は喫緊の課題であり、年金受給資格を25年から10年に短縮することについて、平成29年度中に確実に実施できるよう所要の法案を提出する」と明記されたところでございます。 今後、平成29年度中の実施を目指し、法改正等、所要の準備が急ピッチで進められると考えておりまして、その詳細につきまして注視をいたしているところでございます。 なお、市町村では、国からの法定受託事務としまして、主に国民年金の受給までの各種申請の取次業務や相談業務を行っておりますが、各情報につきましては、日本年金機構で一括管理しておりますので、それらの情報を活用し、統計的なデータ等を作成することはできません。また年金の支給状況についても把握できないのが実情でございます。 したがいまして、無年金者の掌握や影響等については、お答えいたしかねるところではございますので、ご理解を願います。 しかしながら、市町村においての各種年金情報の広報・啓発は、これまでも日本年金機構と連携をし、積極的に行ってきておりますので、年金受給資格期間の短縮につきましても、法改正がなされましたら、対象者の方に正確にご理解いただきますよう、広報・啓発に努めてまいりたいと存じますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 次に、(2)介護保険施設に入所の低所得者高齢者の食費・部屋代の負担軽減について、ご答弁申し上げます。 介護保険施設に入所し、施設サービスを利用した揚合の費用負担といたしましては、施設サービス費の１割または２割と、居住費、食費、理・美容代などの日常生活費が必要となります。 施設サービス費は、施設の所在地や人員配置加算等、施設ごとに異なりますし、居住費や食費につきましても施設との契約となりますので、統一されたものではございません。 ご質問いただいております居住費・食費の額につきましては、国が推奨しておりますユニット型個室に入所された場合で申し上げますと、居住費が１日当たり1,970円、食費は1,380円が基準費用額として示されており、低所得者の方につきましては、施設サービス利用が困難とならないように、居住費・食費について、所得区分に応じて第１段階から第３段階まで、所得に応じた負担限度額が設けられております。 このユニット型個室への入所で比較してみますと、生活保護受給者や市民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者の場合は第１段階となりまして、居住費が820円、食費が300円となります。 また、世帯全員が市民税非課税で公的年金収入と合計所得金額の合計額が80万円以下の方は第２段階となりまして、居住費は同じく820円ですが、食費は390円となります。 また、世帯全員が市民税非課税で第２段階に該当しない方が第３段階となり、居住費が1,310円、食費が650円となります。 しかしながら入居されておりますお部屋の種類、例えば、ユニット型個室やユニット型準個室、従来型個室、多床室など、同じ施設内でも異なってまいりますし、短期入所サービスにつきましても同様の実態がございます。 このようなことから、市では介護保険施設に入所や短期入所サービスをご利用になられる場合は、介護保険負担限度額認定の申請をいただき、所得により各施設の認定を行っているところでございます。 具体的には、世帯の全員が市民税非課税であることに加え、要介護者または要支援者と同一の世帯に属しない配偶者についても市町村民税非課税であること。２つには、要介護者または要支援者及び配偶者が所有する現金、預貯金等、合計額が2,000万円以下であることなどの要件について審査をしているところでございます。 また、議員ご指摘のように、本年８月からは、利用者負担限度額の判定に、非課税年金でございます遺族年金・障害年金の額が加味されたところでございます。 介護保険制度は３年ごとに制度の見直しが行れておりますが、平成27年度から29年度を計画年としております第６期の介護保険事業計画では、団塊の世代が後期高齢者となる平成35年を見据えまして、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みや年々増加する介護保険給付費による介護保険料の急激な上昇を抑え、持続可能な制度としていく必要から大きな改正が行われたところでございます。 ご質問の介護保険施設サービスの補足給付である食費、居住費の適用条件の見直しにつきましても、「負担の公平性」という観点からの改正と伺っております。 また、認定の状況についてでございますが、ご利用者様のご家族からの問い合わせは何件かございましたが、制度の説明、負担の公平性等での改正である旨の説明をすることにより、ご理解を賜り、特に混乱はございませんでした。 しかしながら、非課税年金収入を加味することにより、ご負担額が増える方が約160名程度いらっしゃると認識をいたしております。 今後は、国・府・他団体の動きを注視しながら、介護保険制度の持続性、負担の公平性、保険料への影響等、いろいろな側面から、制度の改正につきまして検証してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （
まちづくり調整担当理事 藤基 忠興君 登壇）
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） それでは、公明党泉佐野市会議員団表・辻中隆議員のご質問のうち、４．インフラ整備について、(1)公共施設のバリアフリー化の進捗状況について、(2)駅舎のバリアフリー化の進捗状況について、ご答弁申し上げます。 まず、公共施設のバリアフリー化につきましては、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー法をはじめとする関連法令や大阪府福祉のまちづくり条例などの内容に基づき、例えば、道路・公園などのバリアフリー対応や公共建築物につきましても、各施設の所管課が新築または改築等のタイミングに合わせ、あるいは直接的な部分改築におきまして関係法令等に照らし、バリアフリー化をしている状況でございます。 したがいまして、市全体で目標年次を決めて取り組んでいるということではございませんが、少しずつでもバリアフリー化が進められておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 続きまして、駅舎のバリアフリー化についてでございますが、ご質問のＪＲ阪和線東佐野駅の一日当たりの乗降客数は、平成27年度で2,718人となっております。 また、議員ご指摘の負担割合につきましては、国が３分の１、市が３分の１、鉄道事業者が３分の１となっておりますが、バリアフリー基本構想を策定した場合につきましては、府からエレベーター１基につき上限1,300万円の補助金が出ることとなっております。 次に、ご質問の南海本線鶴原駅のバリアフリー化につきましては、現在、南海電鉄と設計段階の協議中でございまして、現時点では、平成29年度の工事が予定されております。これにより、バリアフリー化未実施の駅舎は、南海本線の井原里駅、ＪＲ阪和線の東佐野駅、長滝駅の計３駅となりますが、国の基本方針におきましては、１日当たりの乗降客数が3,000人以上の駅舎について、原則的に平成32年度までにバリアフリー化することとなっておりますので、3,000人を超えております南海井原里駅につきましては、鶴原駅のバリアフリー化に引き続き、取り組んでいく予定となっております。 なお、3,000人未満のＪＲ東佐野駅と長滝駅につきましては、現時点でバリアフリー化の目途が立っておりませんが、今後、ＪＲ西日本さんから要望があれば積極的に対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。 （政策監・教育部長 上野 正一君 登壇）
◎政策監・教育部長（上野正一君） それでは、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員のご質問のうち、５．教育について、(1)奨学金のあり方について、(2)部活動のあり方について、(3)発達障がい者支援について、(4)私立小・中学校授業料補助による影響と今後の学校運営について、ご答弁を申し上げます。 まず、(1)奨学金のあり方についてでございますが、本市における奨学金制度につきましては、泉佐野市奨学金貸付基金条例に基づき、希望があるにもかかわらず、経済的理由により就学が困難な者に対して、学校教育法に規定する特別支援学校を含む高等学校、中等教育学校の後期課程、高等専門学校、専修学校の高等課程に在学中の方には、国立、公立、私立を問わず月額5,000円、専修学校の専門課程を含む専門学校、大学、短期大学に在学中の方には、国立及び公立の場合、月額３万円、私立の場合は月額４万円を無利子で貸付しているところでございます。 国及び大阪府におきましても、同様の奨学金制度がありますが、本市の制度につきましては、さまざまな理由により、国及び府の奨学金では不足する方や借りられない方などに貸し付けを行うことにより、両制度を補完する役割に貢献できているものと考えております。本年も15人の方々に新たに貸し付けを行ったところでございます。 貸し付けをいたしました奨学金につきましては、一番貸付額が多い私立大学に進学した場合、４年間で192万円貸し付けることになりますので、原則、年間16万円ずつ、12年間で返還していただくことになっておりますが、国及び府の奨学金制度を併せて利用した方につきましては、本市の貸付額以上の額を返済しなければならない状況にあり、卒業後の状況によっては非常に大きな負担となり、奨学金の返還に悩んでいる方が少なくないように仄聞しているところであります。 奨学金制度につきましては、将来、新たに奨学金の貸し付けを希望する学生のために、高等学校や大学などを卒業された方から、貸し付けしました奨学金を全額返済していただき、制度を維持していかなければなりません。 しかしながら、奨学金を貸し付けた方の中には、非正規雇用などによって、卒業後の収入が安定しない方もおられますので、奨学金の返還につきましては、日々の生活を圧迫させることなく、全額返還できる方法を検討していかなければならないと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、(2)部活動のあり方についてでございますが、部活動における休養日につきましては、平成９年12月に当時の文部省において「運動部活動のあり方に関する調査研究報告」がありました。 その中で、運動部における休養日等の設定例が示され、中学校の運動部では、①学期中は週当たり２日以上の休養日を設定、②練習試合や大会への参加など、休業土曜日や日曜日に活動する必要がある場合は、休養日を他の曜日で確保、③長期休業中の活動については、上記の学期中の休養日の設定に準じた扱いを行うとともに、ある程度、長期のまとまった休養日を設け、生徒に十分な休養を与えるとされていました。 しかしながら、実態といたしましては、学期中の週当たりの活動日数は、中学校において、６日以上の実施が６割を超えるなど、十分な休養日が設定されていないというのが全国的な状況であり、本市も例外ではございません。 これはクラブ活動が学習指導要領の中で「生徒の自主的・自発的な参加により行われる」とされており、技術向上を望む生徒の情熱に対して、それに応えようと努力している教員の姿があり、また、それを応援する保護者や地域の声が大きかったことがあると考えられます。 また、中学校でのクラブ活動での経験は、単にスポーツや文化及び科学等に親しむだけではなく、学習意欲の向上や責任感、連帯感の涵養、互いに協力し合って友情を深めるといった好ましい人間関係の形成等に資するものであるとの意義があり、生徒のその後の人生にも多大なる好影響を与えます。 本市教育委員会といたしましては、今後も中学校のクラブ活動に対しては、生徒が意欲的に取り組むことができる環境整備をしていきながら、積極的に支援を継続していきたいと考えております。 議員のご質問にありました「部活動の休養日」については、市教育委員会として、拘束力を持った指示・指導はできておらず、各校の実情に合わせて休養日を設定しているところでありますが、文科省の通知及び今後の動向を注視しながら環境改善に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、(3)発達障がい者支援についてでございますが、平成28年８月１日に改正発達障害者支援法が施行されました。 大阪府におきましては、障害のある子どもの教育につきまして、全国に先立ち、「ともに学び、ともに育つ」を基本として進めているところでございます。 平成24年度末に策定されました大阪府教育振興基本計画におきまして、「すべての子どもの学びの支援」を教育振興の目標の１つに、「障がいのある子ども一人ひとりの自立の支援」を基本方針の１つに掲げ、「ともに学び、ともに育つ」教育のさらなる推進のために取り組みを進めております。 本市におきましても、大阪府と方針を同じくして、各学校が障害のある子どもを中心にし、全ての子どもが互いを尊重し、共に高め合える集団を育てる教育を進め、「ともに学び、ともに育つ」学校づくりを行っております。また、障害のある子どもに対する、いじめや人権侵害事象の根絶を目指した授業づくりや集団づくりにも努めております。 具体的には、障害のある子どもの支援学級での取り組みや子どもの様子を学校全体で共通理解するために、支援学級と通常学級との交流や共同学習を行っております。 また、通常学級におきましては、「ユニバーサルデザインの観点を取り入れた授業づくり」を進めております。授業におけるユニバーサルデザインとは、「学力の優劣や発達障害の有無にかかわらず、すべての子どもが、楽しく『わかる・できる』ことをめざし、教科における工夫や、さまざまな子どもへの配慮、個に特化した配慮を駆使して行う、通常学級における授業のデザイン」のことであり、例えば、座席の位置、黒板周辺の掲示物、学習用具の整理整頓等、学習環境を整備することや、一日の見通しや各授業で行う内容を視覚化して示すことで、先の見えない不安を軽減する授業構成の工夫等が挙げられます。 さらに、子どもの障害の種別・状況等に応じた教育課程の充実に努めるとともに、個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成・活用し、組織的、計画的な支援を既に行っております。その際には、本人の様子や保護者の教育に対するニーズを的確に把握し、医療・保健・福祉・労働等の関係機関とも連携を図っております。 いじめの防止等につきましては、各学校において、子どもたちが他者の痛みや感情を共感的に受容するための想像力や感受性を身につけ、対等で豊かな人間関係を築くための学習活動を各教科、道徳、特別活動、総合的な学習の時間のそれぞれの特質に応じ、総合的に推進しております。 また、発達障がいに関する教職員の専門性を高めるため、今後も関係機関とのさらなる連携や研修の充実等に努めてまいりますので、ご理解賜りますようお願いをいたします。 最後に、(4)私立小・中学校授業料補助による影響と今後の学校運営についてでございますが、文部科学省においては、本年８月、私立の小・中学校に通う子どもがいる世帯に対し、授業料の一部を支援するため、年収に応じ最大14万円、授業料を補助する方針を固めたという新聞報道がございました。 義務教育において保護者の方が、公立ではなく私立を選択するに当たっては、公立も含めて複数の学校のそれぞれの特徴等を比較検討した上で決定されているものと考えておりますが、授業料についても重要な要素の１つであると認識しているところでございます。 そういったことから、私立の小・中学校に通う子どもがいる世帯に対し、授業料の一部を補助する制度が制定されることにより、公立ではなく私立の小・中学校を選択する生徒が一定数増加することが予想されているところでございます。 一方、本市におきましては、本年８月に開催されました定例教育委員会議におきまして、大木小学校に加え、佐野台小学校及び第三小学校を平成29年度から特認校とすることが承認されました。 ご存じのとおり、特認校とは、特色ある教育活動を展開している学校を特認校に指定し、その教育環境の中で子どもを学ばせたい、学びたいという保護者及び児童に対して、一定の条件を付して通学区域外からの通学を認めるものであります。 それぞれの特色ということでは、大木小学校につきましては豊かな自然を生かした体験活動、佐野台小学校につきましては体力づくりの取り組み、第三小学校につきましてはＩＣＴを活用した学習ということとしております。 また、こういった特色づけに加えて、特認校の３校は、現在、小規模校でもあり、きめ細やかな指導、教育といったところも大きな特色であると認識しているところであります。 また、特認校の３校に限らず、市内公立の小・中学校におきましては、地域の学校として、それぞれが目標を持ちながら独自の取り組みを行っているところでもございます。 このような状況の中、市といたしましては、私立小・中学校への授業料補助制度が実現する、しないにかかわらず、また、特認校だけに限らず、本市の学校教育が、よりよいものとなるよう取り組んでまいりますので、ご理解賜りますようお願いを申し上げます。 （政策監・都市整備部長 真瀬 三智広君 登壇）
◎政策監・都市整備部長（真瀬三智広君） 続きまして、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員のご質問のうち、６．健康福祉について、(1)土地の有効活用による健康増進について、ご答弁申し上げます。 ご質問の大阪府所有地の佐野台保育所跡地とわかば保育所跡地でございますが、わかば保育所は昨年度に解体を行い、大阪府へ返還してございます。また、佐野台保育所は、今年度、解体工事を行い、大阪府へ返還する予定でございます。 返還後の土地の利活用について、大阪府に問い合わせたところ、基本的には売却する方針であるとのことでございます。 仮に、市が公園等の公共施設として活用する場合は優先的に譲渡するが、有償になるとの回答でございましたので、公園施設として整備するには、府から用地を購入する必要がございます。 現在の佐野台保育所跡地とわかば保育所跡地付近の公園の配置状況でございますが、佐野台地区には西佐野台に公園があることや、現在建て替え中の府営佐野台住宅１～５棟の解体跡地に、大阪府が大規模な公園を整備する計画がありますので、その公園をご利用願いたいと思います。 次に、わかば保育所跡地付近の公園の配置状況でございますが、南海本線より海側の住宅開発されたところには数カ所公園がございまして、南海本線から国道26号線までの地域では、都市計画公園や大きな住宅開発が少ないため、公園の数が少ない地域でございます。 保育所跡地に公園整備を行うには、用地買収に相当な費用が必要でありますので、現状といたしましては、近隣に一定規模の住宅開発が来れば、公園整備がされますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 （政策監・総務部長 百村 正義君 登壇）
◎政策監・総務部長（百村正義君） 続きまして、公明党泉佐野市会議員団代表・辻中 隆議員ご質問のうち、８．入札制度について、(1)優良中小企業の入札条件緩和とブラック企業の参入の厳格化について、私のほうから、ご答弁申し上げます。 まず、泉佐野市の入札参加資格登録申請及び優良登録業者の認証制度について簡単にご説明申し上げます。 市内業者は登録の有効期間を１年と定めており、毎年２月上旬に次年度の登録を行っていただく定期申請を実施するとともに、追加申請を毎年８月に実施しております。 また市外業者につきましては、登録の有効期間を３年と定めておりますので、３年に一度、定期申請を行っていただくことになっております。ちなみに年明けに３年に一度の定期申請を実施いたします。 また、追加申請としては、年に一度、申請の受け付けを行っているところです。 申請・提出の書類としましては、希望の登録部門の申請書と、①印鑑証明書、②法人の場合は登記事項証明書、③国税、都道府県税及び市税の未納のない証明、④財務諸表類、⑤暴力団員又は暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書、市内業者に限りますが⑥申請事業所の外部写真及び内部写真、⑦健康保険加入証明関係書類の提出を求め、不備のない適正な申請者を登録業者として名簿に掲載しているところです。 また、登録業者に対し、市内業者向けでありますが、本市独自の基準項目を設定した優良登録業者認証制度を設けており、優良登録業者になると、随意契約物件において、優先して優良登録業者にお願いするように各執行課に通知し、推奨しているところでございます。 優良登録業者認証の基準としましては、①10人以上の泉佐野市内在住者の常勤雇用または常勤従業員５人以上の事業所で泉佐野市在住者の常勤雇用比率が40％以上、②泉佐野市人権研究集会への参加、③泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会への加入、④泉佐野市地域就労支援センター協力事業所の認証取得、⑤ＩＳＯ9000シリーズ、ＩＳＯ14001またはエコアクション21の認証取得、⑥泉佐野市有料広告提案事業に採択、⑦泉佐野市ふるさと納税協力事業所、⑧泉佐野市環境美化活動協力事業所の項目があり、基準を満たした業者を優良業者としておるところで、市のホームページにも掲載しております。 さて、議員ご質問の「ユースエール」制度については、「青少年の雇用の促進等に関する法律」、いわゆる若年者雇用促進法において、若年の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業について、厚生労働大臣が「ユースエール認定企業」として認証する制度で、平成27年10月１日から施行されたところであります。 全国の認定企業数は、厚生労働省の報道発表では、平成28年３月31日現在では24社でありましたが、厚生労働省に確認したところ、先月９月９日現在では、半年足らずで３倍以上の78社が認定されている状況です。 また、国が定めた「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金に関する取組指針」において、国が価格以外の要素を評価する調達、いわゆる総合評価落札方式やプロポーザル方式にてユースエール認定企業を加点評価するように示されており、地方公共団体も国に準じた取り組みを実施するように努めることとされているところでございます。 この状況に鑑み、本市における総合評価制度の１項目として導入することに対し、調査・研究し、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（野口新一君） 辻中 隆議員の質問途中でありますが、ただ今より午後１時まで休憩いたします。
△休憩（午前１１時５９分） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後１時００分）
○副議長（土原こずえ君） 休憩前に引続き会議を再開します。 辻中 隆議員の質問を承ります
◆（辻中隆君） それでは、再質問に入りたいと思います。順を追って再質問してまいります。 まず、福祉・障害者施策についてでありますが、冒頭でも質問いたしましたが、保育関係という条件も入っていましたので、担当省庁が厚生労働省が保育、高齢者施設、病院、診療所の支援という話を引用させていただきましたけども、本市のように、こども園の場合は、幼稚園と保育の両面の意味合いを考えると、こども園は対象になるんでしょうか。
◎こども部長（長尾讓治君） 国のほうで保育所等の整備支援事業ということで、その中で新たに平成28年度の２次補正予算案の中で出てきた事業ということでございますので、もともとの事業が保育園であったり認定こども園を対象にしておりますので、私どものほうとしては対象になるものというふうに考えております。 ただ、詳細につきましては、大阪府のほうに問い合わせをいたしましても、大阪府のほうも、まだ現時点では国が示された概要しか持っていないということで、はっきりと返事はいただけなかったんですけども、対象になるという認識のもとに今のところおります。
◆（辻中隆君） 詳細はまだわからないという答弁でしたけども、大事な施設でもありますので、そういう方向で進むことを強く願います。 それと、今回の事件を受けて議員団としましても、担当部局に対して３項目の提案をしたいと思うんです。提案策について答弁いただけたらありがたいんですが、具体的に各障害者施設における防犯マニュアルの作成の徹底、２つ目に、障害者の不安を取り除くための対策、３つ目に、障害者への偏見をなくすバリアフリー教育の充実を提案いたしますが、この３項目について答弁いただけるならお願いできますか。
◎
広域福祉担当理事（中川隆仁君） 議員のご提案につきましては、前向きに受け止め、関係機関である警察、精神保健福祉センター、教育委員会等関係機関と連携しながら、障害者が安心して暮らせる地域づくりを目指してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
◆（辻中隆君） ありがとうございます。中川理事がおっしゃったように、そういう形でよろしくお願いしたいと思います。障害者云々の質問はこれで終わります。 続きまして、国の補助対象になる老朽化した水道管の改修についての再質問をさせていただきます。 先ほど局長のほうからも答弁いただきましたけども、昭和28年２月に創設、30年７月に給水開始ということで、一番古い水道管は、いつごろなのか、ちょっと聞きたかったんですけども、63年になるんですか、61年になるんですか、それとももっと短いんですか、ちょっとよければ答えていただけますか。
◎上下水道局長（溝口治君） 布設後何年経過しているかというところだと思うんですけども、実は私どもで把握しております最古の管というのが昭和28年に布設した管でございますので、もうそれどころの年数ではなくて、かなりの年数を経過しておるというところでございます。
◆（辻中隆君） もう一度、確認します。そうしたら昭和28年というたら63年よりも、もっと古いということですか。
◎上下水道局長（溝口治君） 63年程度経過しておるというところでございます。
◆（辻中隆君） 壇上でも言いましたけども、40年を超える耐用年数という中で、今一番古いのが63年ぐらいだという答弁なんですけども、じゃ次の質問にちょっと入りますが、老朽化率について質問したいと思います。 本市において概ね老朽化率、耐用年数を超えた老朽管の割合というのは何％ぐらいあるんですか。
◎上下水道局長（溝口治君） 平成27年度末の数字なんですけども、市域の配水管の総延長、これが約452キロメートルでございます。うち法定耐用年数の40年を超えておる管が、そのうち106キロ、したがいまして、その割合なんですけども、老朽化の割合というのが約23.5％ということになってございます。
◆（辻中隆君） よくわかりました。そうしたら次に、漏水化率についてお聞きしたいんです。継ぎ目の跡から水漏れで浄水場から利用者に届くまで、テレビ報道では、大阪市は25％が届いてないとかいう報道を見たんですけども、本市において、その漏水化率ということについて、ちょっとお聞きかせいただけませんか。
◎上下水道局長（溝口治君） 水道事業におきましては、今議員がおっしゃっている、その割合、率というのは有収率という指標を使っています。有効の「有」に収入の「収」です。有収率です。 この計算式は、分母にまず総配水量です。水道局から各家庭に配水する量が分母になります。分子のほうが、そのうち料金収入として頂戴できている水量のこと、これを有収水量というんですけれども、その割合が平成27年度末では、本市におきましては90.9％、府内平均でいきますと93.08％ということになっておりますので、府内平均よりも若干低い水準になってございます。
◆（辻中隆君） そしたら有収率、ほんだら10％が届いてないというような解釈をさせていただくんですけども、次に、水道事業は私は未来への投資やと思っているんです。水道料金の値下げを求める議員さんや市民の声もあるというのは承知しておりますが、改善しなければ後世に負債を残す意味でも、私は老朽化した水道管は優先して改修をすべきやと思っております。 次に、更新の計画、見通しについてお伺いしたいんですけども、本市において、このままのペースで全てを更新するまでに概ね何年かかるという形でお考えですか、教えてください。
◎上下水道局長（溝口治君） 先ほど壇上でお答え申し上げた今の５カ年計画、更新計画なんですけども、これにつきましては、そういう年間で約何キロメートルというような形で計画を打つわけなんですけども、ただし、ご存じのとおり、例えば、今年入れた配水管であっても40年経過すれば老朽管ということになってしまいますので、いわゆるその老朽化対策、更新というのは、もうこれは事業としては、もうエンドレスに続いていくものというふうに理解しております。
◆（辻中隆君） わかりました。そうしたらエンドレスで、もうずっとやっていくんやということですね、局長、わかりました。 ちょっとまた違う質問ですけども、水道管の材質についてお聞きしたいんですけども、民放の番組で水道管の伸縮の強い、例えば、地震があったときに外れにくい、そういう水道管の映像を私、興味深く見たんですけれども、今現在ですよ、更新している水道管は、そういう材質で外れにくい、漏れにくいと、そういう材質を全て使っているのか、ちょっとお聞きできますか。
◎上下水道局長（溝口治君） 平成７年の阪神・淡路大震災の後に、平成９年ぐらいに国交省のほうが、その辺の設計基準を見直しております。それまでは強靭性だけを求めておったものを、それ以降は、いわゆる耐震性を重視した設計にしなさいよという基準ができております。 当然私どものほうも、今現在計画的に取り組んでいる更新工事というのは、全て耐震性を持たせた管、継ぎ手というような仕様で工事は行われております。 ちなみに、今現在ダクタイル鋳鉄管という名称で、これは主に管口径が150ミリ以上のところに用いるんですけども、管自体の強靭性はもちろんなんですけれども、その継ぎ手部分で約８度の角度でフレキシブルに動くというような管を採用しておりますので、その辺についてはもう国の基準に沿って耐震性を持たせた管というふうになってございます。
◆（辻中隆君） 材質もそういう、すぐれた材質を使っているということで少し安心はいたしました。 最後の質問になりますけども、大阪市を除く大阪企業団について最後ちょっとお聞きしたいんです。 来年度から田尻町以南、岬町までの２市２町が企業団に統合する計画があるように仄聞をしております。本市の計画について、そういうことを踏まえてお聞きできますでしょうか。
◎上下水道局長（溝口治君） 議員ご紹介のとおり、まず平成29年４月から企業団に四條畷市、太子町、千早赤阪村、これが経営統合をしていくと。その後、本年度に入って正式に協議が始まったのは、平成31年４月の統合に向けて、この辺では泉南市、阪南市、岬町、田尻町というところが企業団との協議を正式に始めておるということでございます。 ただし、本市につきましても、もちろん将来的にやはり今の施設の更新であるとか費用であるとか、またはマンパワーの問題であるとかいうようなことを含めて考えますと、将来的にはそういう経営を統合していくというような方向、これは大阪府内で一水道を目指しておりますので、そういう方向に進んでいかざるを得んというふうには考えておるんですけども。 ただ、今すぐに経営を統合していく段階にあるかというと、そうではなしに、今ちょうど平成27年度に実はアセットマネジメントというようなものを策定しまして、これは施設の更新計画であるとか、それに要する費用であるとか、事業自体の運営について収支計画を立てて、どの時点で経営統合を図るべきかというようなところの基礎調査をさせていただきました。 それによりますと、向こう10数年を経過すれば、経営統合をするほうが、いわゆる収支上もメリットが出てくるというような結果になってございますので、本格的には、そのときになりますけども、今からは既に準備を進めていきたいというふうに考えております。
◆（辻中隆君） わかりました。そしたら、10年ぐらいはないというように解釈して、この質問は終わります。 続きまして、減免制度の見直し拡充について再質問をさせていただきたいと思います。 壇上でも減免制度の１人世帯の所得、２人、３人、４人世帯の所得をちょっと紹介させていただきましたけども、水道の減免額について合算所得の金額が、例えば、１人世帯で360万4,000円という数字だったんですけども、これを年収ベースに換算したら、どういう年収になるのか、これは丹治部長に聞いたほうがよろしいんやね、ちょっと答えていただけますか。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） 所得の金額を壇上でご紹介いただきましたんですけれども、年間360万4,000円という所得を年金収入で逆算いたしますと、年間で約516万円程度、月で申しますと43万円程度の収入額ということになります。
◆（辻中隆君） 壇上で質問しましたけども、今、丹治健康福祉部長から年金の金額に直すと、１人世帯で高齢者516万円、月でいったら43万円の年金やと。なかなか、こういう金額をもらっている人は私は少ないと思いますよ。私の周りでも、これだけいただいている高齢者の方って、ごくごくわずかですわ。 こういう方にも福祉減免をしなければいけないんかどうか、これは私の考えと皆さんの考えがどうかわかりませんけども、少しやっぱり、かけ離れていると私は思います。 その中で、次に質問させていただくんですけども、例えばですよ、公営企業の団地ですわね。その入居基準も平成19年12月27日に、公営住宅法施行令改正が公布されて、平成21年４月にも改正されました。一般入居者の入居基準額も、その当時20万円から今現在15万8,000円に改正されています。市営住宅も同様に15万8,000円に、それに変わっているはずです。 高齢者単身でも、改正前の収入基準限度額が約370万円から302万円に変更されています。高齢者夫婦70歳未満の改正前の収入基準限度額が419万円以下から353万円。そして、高齢者夫婦70歳以上の改正前の収入基準限度額が431万円から366万円以下に改正されています。 何を言わんとしているかといったら、やはりその時代時代に応じて、その基準額も見直しされているわけですよ。 ここで聞きたいのは、丹治部長に質問いたしますが、本市の福祉減免というのは、いつごろ導入されたんですか。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） 先ほど壇上で局長がご紹介させていただいていましたように、昭和54年に水道さんのほうで要綱設置をいただいておりますので、その時期からというふうに考えております。
◆（辻中隆君） 昭和54年からという答弁をいただきましたけども、これは最後の再質問になりますけども、社会保障の安定には現役世代だけに過重な負担をお願いするのではなく、高齢世帯であっても負担能力のある方には負担をお願いし、社会保障制度を支えることが求められる意見を仄聞いたします。 我が党の
山口代表も、そういうふうに言っております。時代に即した福祉減免を考えて、現在の基準の見直しと拡充を強く要望したいと思いますので、お願いいたします。
◎上下水道局長（溝口治君） 一言だけちょっと申し述べたいというふうに思います。 まず、福祉減免制度自体は議員ご紹介のように、福祉サイドに制度設計、我々の要綱設定でやっております。もちろん、この間ずっと見直し、いろいろな形で要望を受けておるんですけども、これはもう上下水道の担当者のほうから申し上げますと、やはり今現在の料金設定というのが全国平均よりも約17円上回っておる状況でございます。 その中での減免制度というのは有効かというふうに考えておりますが、この間、全国平均が年間で２円ずつ上がっておりますので、９年もすると全国平均をもう下回ってしまうというときに、やはり何らかの見直しが必要ではないかというふうには１つ考えております。 また、全国平均を下回ってしまいますと、先ほど議員からありました交付金がいただけなくなると、不交付団体になるというようなところもございます。 もう１点が、企業団との統合のタイミング、これは何年か先になりますけども、やはり企業団に統合していくということになりますと、今実際にやっておる福祉減免制度、市の単独の制度というのがどうなるかというのは、今の時点では不透明でございます。 ひょっとしたら、もうなくしていきなさいよ、その代わり水道料金自体を下げる方向で、スケールメリットを活用して下げていく方向にいくというようなこともございますので、当然その間は福祉サイドの制度設計に待ちたいと思うんですが、そういうようなところも勘案しながら検討していかないといけないということはご理解いただきたいというように思います。
◆（辻中隆君） 大変よくわかりました。10年になるのか、それ以降になるかわかりませんけども、統合したときには、市単独のそういう福祉減免もできないと、それまではやろうというようなお話の内容だったと認識します。 そういうことであれば、一定理解もいたしますし、ただ、私が２回目の質問をさせていただいたのは、あまりにもかけ離れていますよということだけは、ご認識をしていただきたいと思いますので、この減免の件については再質問は終わります。 続きまして、食品ロス削減の推進について再質問をさせていただきます。 平成27年度決算、今月、決算委員会がございましたが、給食事業において質疑応答を傍聴をさせていただきました。１カ月の残飯量が全国平均が７％に対して、泉佐野市は7.5％、よくない数値であったと私は聞いて、記憶しております。 また、好きなメニューや食材の説明など、るるお話がありましたけども、残飯処理に関するコストについても、平成27年度は小学校で176万7,000円、中学校では85万2,720円だったと記憶しております。 これは全て税金ですよ。それを焼却処分すると、そういう担当者の方の答弁があったと思うんですども、私はそれを傍聴していて思ったのは、残飯の量を削減する努力が少し不足しているんやないかと思います。 当然、栄養のバランスを考えて栄養士さんがおって、そういう献立をされたとは思いますけども、あまりにもこの金額がちょっと多いん違うかと、全国平均も残飯の量も多いし、そういう意味では、担当部局としても、ちょっと反省をしていただきながら改善をするべく創意工夫をお願いしたいと思うんですが、どうですか、教育部長。
◎政策監・教育部長（上野正一君） 議員にご指摘いただきました数字、金額等につきましては、今おっしゃっていただいたとおりのところでございますので、給食センターとしましても、いろいろ小・中学生の喫食を促す取り組みは行っているんですけれども、全国平均よりも残飯率が多いという状況がございますので、現在行っている取り組みだけではなくて、残飯、残菜が多いのも、その月とかいろいろ夏場が多くなったりとか、新学期の４月が多くなったりとか、そういうようなところの分析とか、他市で取り組んでいるようなところも今後研究しながら、一層残菜削減に取り組んでいきたいと思いますので、よろしくお願いします。
◆（辻中隆君） 上野教育部長がおっしゃったとおり、今後そういう取り組みを期待して、意識を持って改善されることを強く願って、この再質問は終わります。 続きまして、フードバンクとの連携についての再質問ですけども、来月、10月25日に厚生文教常任委員会の視察で、群馬県の太田市を訪問し、担当者と意見交換をする予定であるんですけども、またその意見交換した上で、こういう機会があれば、また再質問させていただきたいと思うんですけども。 ここで食品ロス削減について、先ほど家宮食育担当理事が答弁していただきましたけども、それ以外の担当の部長にも、恐らく食品ロスに関して関係あるであろうという部長に、ちょっと意識をお考えを示していただきたいんです。 実は、新潟県の新発田市というところでは、「フードバンクしばた」というこども食堂を運営しているんですけども、個人や企業から寄附された食べ物を貧困家庭などに届ける活動をされております。こども食堂は、寄せられた例えば市民、家庭にある、そういう食材とかを生かして温かい食事をつくり、集まった子どもたちに提供しておる。 こども食堂の運営に際しても、大変参考になるのではないかと思って、こども部長に答弁をお願いしたいと思います。 また、商店等の飲食関係に食品ロス削減に関する啓発ポスター、九州・福岡市でそういうことを行政主導でやっておるということも引用させていただいたんで、そういう分野では窓口となる主導する、まち活の担当部長にも認識をお聞きしたい。 また、地域の農産物、私も、たまによく見るんですけども、例えば、キャベツとか、これが何か不作になったのか傷んでいるのか、また出来過ぎてほかしているのかよくわかりませんが、そういうのをよく私も見たことがあります。 そういう食べられるのにほかしてしまう、そういうものを有効活用して食品ロスにつなぐことはできないかと思いまして、そういう意味では農産の担当の部長にもお聞きしたい。 最後に、民間の声と行政のパイプ役を担う地域連携担当の部長がいらっしゃったら答弁をお願いしたいんです。例えば、壇上でも引用しましたけども、そういうお店で廃棄しようとする食材があると、お弁当がある。でも片や困っているところがあると。 それで、飲食店はお金を出して産廃でほかしてしまう。それを困った人に持っていって、双方がいい感じでなっているという話も私は聞くし、私の知り合いでもそういう方が実際にいらっしゃいます。 そういうことを考えたら、片やこういう困ってお金を出して廃棄している業者、片や食べる物に困っていると、そういう方のパイプ役をするような形の連携ですので、そういう担当部長がいらっしゃったら、今、４人お名前を紹介させていただきましたけども、４人の部長、ちょっと、それぞれ見解をお示しいただけませんか。
◎こども部長（長尾讓治君） 私ども、こども部といたしましては、こども食堂の運営面におきまして、フードバンクとかの積極的な活用をしてまいりたいというふうに考えております。 具体的に、まだ私どものほうから、フードバンクさんのほうに働きかけをしたということはないんですけども、委託先さんを含めて協議をしながら活用を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君） 私のほうからなんですけども、28年１月に先ほど辻中議員がおっしゃった、こういうパンフレットが消費者庁から出ております。言うたように、3010というような形で宴会編と家庭編ということがございます。 今現在うち、これを作成した啓発パンフレットなんですけども、消費者センターに設置して、一応啓発しているという形をとらせてもろうています。 ちょっとほかの市町村さんにもお聞きしたんですけども、岸和田以南もやっぱりそういうような形で啓発しているというふうな報告でしたんで、今後ですけど、飲食関係というんですか、そういうところの総会とかありましたら、ちょっとパンフレットをお渡しして、啓発ぐらいはやっていきたいなというふうに思っております。
◎
にぎわい創生担当理事（岡本祐一君） 農林水産部門の食品ロスへの取り組みというところなんですけども、生産段階で農業者等が生産性の向上や無駄をなくしていくという観点から、傷のある地場野菜等を出来るだけ出さないようにというような取り組み、また食品ロスに結果としてつながらないように、傷のある野菜をジャムなどの加工品に加工するなど、食品ロスにつながらないような取り組みが行われているということは聞いてございます。 農林水産課としては、今現在直接的な食品ロスのための事業は展開しておりませんが、先ほど家宮理事の食育基本計画の中にもありましたように、やはり地場野菜とか特産品を知っていただくことで、食育の啓発につながり、食品ロスにつながっていくものと考えております。 ただ、この食の安全という課題も一方でございますので、食品ロスとその安全の課題のバランスを考えて進めていかなければならないということで、農林水産課としては認識をしております。
◎
成長戦略担当理事（中平良太君） 今後、民間団体もしくは企業等で、この廃棄物品、食品ロスにつながるようなものに対する需要があるのかどうかというようなことも含めまして、研究してまいりたいというふうには思ってございます。以上でございます。
◆（辻中隆君） ありがとうございます。４人の担当部長、理事、ありがとうございます。 これで最後の再質問にさせていただきますけども、先ほど家宮担当理事に壇上で答弁していただきましたけども、私が思うに、家宮理事は政策監でもなく、今は個別に４人の部長に再質問でお聞きしましたけども、じゃ私がこれに対して、食品ロス削減に対して、誰が中核でイニシアチブをとって主導で答弁してくれるんやといったら、それぞれの部長が答弁するわけですよ。 出来たら、これは私の要望ですけども、そういうふうな、これは組織編成にも絡むと思うんで、即答は難しいかもしれませんけども、ワンストップで、これに関しては、この担当部長、政策監がするんだというようなことをつくっていただけたら大変ありがたいんで、個々に聞いたらたくさん時間もかかるし、それぞれの進んでいる、まち活のように、ポスターもできているし、配っているところもあれば、若干温度差もあるんで、これはちょっと強く要望しておきますので、組織編成も考えてよろしくお願いしたいと思うので、この質問は終わります。 続きまして、インフラ整備について、先ほど部長からお話があって、目標設定はないと、こういうお話だったので、わかりました。それでもそういう弱者といわれる方、高齢者、障害者、また持病のある方が住みやすいようにインフラ整備をしていただきたいと思うんで、これは要望しておきます。 それと、駅舎のバリアフリー化の進捗状況について、南海鶴原駅に次いで井原里が、そういう対象になっているということをお聞きしました。 片やＪＲでは、東佐野駅と長滝がないという現状ですけども、１つ私が思うのは、ちょっと最後に１点だけ聞きたいのは、平成32年に原則3,000人以上の駅舎は、そういう主体者は３分の１、３分の１ありますけども、32年過ぎたらどうなるんですかね。国の予算がつかなかったら２分の１になるとか、そういう可能性もあるわけじゃないですか、その辺はどうなんですか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） ただ今のご質問でございますが、平成32年までに3,000人以上の駅舎を原則的にバリアフリー化していくということの目標なんですけれども、その後、例えば要件が緩和されて、例えば、3,000人が2,000人になるとか、いや、もうこの制度は、これで終わりやとか、その辺の情報が今のところまだ国交省から入っておりませんので、また入り次第お伝えしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆（辻中隆君） 私の知り合いで、ＪＲの方とちょっとお話しさせてもろうたら、今部長がおっしゃったように、32年先はどうなるかわからないと、仮にですよ、32年過ぎたときに、その負担の割合が３分の１から、例えば、２分の１になった場合、例えば、ＪＲも２分の１負担せなあかんと、今３分の１で済むのが２分の１になっちゃうと、自治体も３分の１でいいやつが２分の１になっちゃうと、これは双方にとってマイナスやということじゃないか。 ただし、32年以降は全くわからないから、何とも困りましたという話を聞いているんですけども、これは逆にいうたら、今現在3,000人いってなくても、2,800でも主体者、民間の例えば、ＪＲ西日本さんを含めやりましょうと、国もやりましょうと、じゃ、泉佐野市もやろうとなった場合は、3,000人いっていなくても、2,800でもいけるということですか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 現在の国土交通省鉄道局の資料の中には3,000人未満の駅についての表現がございます。それをちょっと読ませていただきます。 3,000人未満の駅についても、地域の強い要望があり、地方公共団体の支援が得られる駅については、国としても当該駅周辺における公共施設、医療施設、福祉関係施設の状況や高齢者、障害者等の利用状況等のニーズを総合的に勘案の上、支援を行うという表現がされております。 したがいまして、鉄道事業者からの国への申請、要望等に基づいて国が最終的に判断するということになりますので、我々市のほうは国の採択等に応じた形で、市のほうも要綱等の見直しをかけたり、そういったことを含んで積極的に対応させていただきたいと考えているというところでございます。
◆（辻中隆君） ありがとうございます。私、ずっと3,000人という１つの基準があるんかなと思っていたんですけども、藤基部長がおっしゃったとおりに、そういう動きがあればという話があるんで、またちょっとそれは、いい意味で話す機会があれば、また進めていきたいと思うので、よろしくお願いいたします。 これで駅舎関係の再質問は終わります。 次に、奨学金のあり方について、先ほど壇上の答弁をいただいて、柔軟的に対応しているという答弁だったんで、所得連動返還型奨学金についても、これも踏まえた形で柔軟に、それぞれ借り手のそういう若い社会人の声を聞きながら対応をお願いしたいと思うので、要望しておきますので、よろしくお願いいたします。 それと、部活動のあり方についてですけども、これも現在できてないというお話だったんですが、子どもの休養、教員の休養に対して、各校に対して指導助言をしていくというお話だったんで、そういう弊害が出ないように改善していただくことを強く望んで、この質問は終わります。 続きまして、発達障がい者支援についてですけども、ちょっと時間がないので端折りますけども、以前、数カ月前に千代松市長には、ご多忙の中、車椅子ダンスのチームの代表と懇談をしていただきました。その節は大変ありがとうございました。 そのとき、ぜひともこういう車椅子のダンスのそういう人たちと健常者の小学校、中学校の子どもたちと触れ合う場所があれば、冒頭、神奈川県の相模原のそういう事件の話もしましたけども、そういう偏見をなくすよい機会だと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◎教育長（奥真弥君） 議員さんがおっしゃるとおり、本当に当事者と触れ合うということは非常に大事なことだというふうに考えております。障害をきちっと理解してこそ、周りもそれを理解して、対応できるという本当に心のバリアフリーにとっては大事なことだというふうに考えております。 車椅子ダンスにつきましては、来年度１つの学校ですけれども、来ていただくことになりまして、そういうふうなことで進めていきたいというふうに思っております。ほかにも肢体不自由の方のアンプティサッカーだとか、あるいは盲導犬を使っておられる方とか等々いろいろ当事者の方に来ていただいて、各学校では障害理解については進めておりますので、ご理解いただきますよう、よろしくお願いします。
◆（辻中隆君） 教育長、ありがとうございます。ただ１点だけちょっとお聞きしたいんですけども、来年度の29年度予算に計上するという答弁だったんですけど、１校しかできないんですか、その詳細もわかっていたら、ちょっと教えてください。
◎政策監・教育部長（上野正一君） この件に関しましては、文化庁の文化芸術による子どもの育成事業（芸術家の派遣事業）を活用したいというふうに考えているんですけれども、今いろいろと問い合わせをさせていただいている中では、総事業費が１回当たり30万円かかりますよと、そのうち10万円が国の補助をいただけるということで、残りの部分が市の負担ということになります。 主な内容は、来ていただいてダンスだけではなく、講演をしていただいたりとかいうこともございますので、講師謝礼であるとか、来られた方の人件費、交通費、あとは照明資機材とか、そういったところが大きな費用というふうに伺っております。
◆（辻中隆君） わかりました。少しずつではありますが、そういう啓発をまた実施を要望しておきます。 それと、私立の小・中学校授業料補助についての影響の再質問ですけども、答弁いただきましたんで、おのずと公立の小・中学校と私立の小・中学校を比較すると、出来ること、出来ないことは限られております。それは承知しておりますが、少しでも魅力ある学校運営をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それと、土地の有効活用による健康増進についてですけども、真瀬部長からもお話しがありましたけども、そういう府に更地で返すと、あとは府が売却する。よく理解いたします。 その中でも、基本的にせめて小さなベンチでも設置できる可能性があるんでしたら、町会さんとお話ししながら、この場所にそういう休憩のベンチをつくろうとか、そういうことは、ちょっと的確に、そういう対応をしていただきたいと思うんで、要望しておきます。お願いいたします。 それと、児童手当積立金の内容変更による生活保護の現況について、４世帯４名がいらっしゃるということで、わかりました。これは法律改正に伴ってのことなんで、今後ともまた、そういう声がまたあればお聞かせください、よろしくお願いします。 それと、無年金者の掌握と影響について、壇上では、なかなかできないというふうに丹治部長からありましたんで、今後、広報の啓発作業に、またそういう力を入れていただきたいと思うんで、よろしくお願いいたします。 それと、介護保険施設に入所の低所得者、高齢者の食費、部屋代の負担軽減について、およそ160名程度の方が対象者であるという答弁だったと思うんですけども、これもそういう問い合わせが数件あったという壇上の答弁だったと思うんで、親切丁寧にまた、そういう受け応えをお願いいたします。 最後にですけども、優良中小企業の入札条件緩和とブラック企業の参入の厳格化について、百村総務部長のほうからも、前向きの答弁をいただきましたので、ぜひとも総合評価制度の１項目にぜひとも導入していただくことを強く望みますが、もう一度だけ答弁をお願いできませんか。
◎政策監・総務部長（百村正義君） 壇上でも申し上げましたように、そういう雇用確保とか、いろいろな観点から、また若者のブラック企業のいろいろな事件がある中で、何とか若者を育てていこうと、そういう企業には、頑張ってくれる企業には、やっぱり自治体としても協力していくというのが大事かなと思っていますし、また国のほうもそういう加点制度については、自治体も同じように加点制度を設けなさい、そういうことに努めなさいという努力規定も設けられておりますので、その辺を含めまして、うちのほうの評価制度の中で何か加点することができないのかということを前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
◆（辻中隆君） どうもありがとうございました。 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（土原こずえ君） 辻中 隆議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（土原こずえ君） 次に、 １．ふるさと応援寄附金について ２．友好都市について ３．ごみ問題について 以上、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員。 （新田 輝彦君 登壇）
◆（新田輝彦君） 大阪維新の会市議会議員団の新田でございます。ただ今、議長より紹介のありました事項につきまして、順を追って質問をさせていただきます。 最初に、ふるさと応援寄附金についてお尋ねいたします。昨年度は11億5,000万円ものご寄附をいただきました、ふるさと応援寄附金ですが、担当部局のご努力によりまして、本年度も順調に推移し、９月当議会で景品を追加する補正予算が上程されたところでございます。 思えば、平成25年度4,600万円、26年度４億6,000万円、27年度11億5,000万円と、急激な延びを示し、本市の財政に劇的な効果をもたらすことができたと市長はじめ担当部局には敬意を表する次第でございます。 近隣市町村でも、本市泉佐野市に続けとばかりに、ようやく、ふるさと納税の取り組みも活発化しているように仄聞いたします。 ちなみに、27年度実績では、名前は伏せますが、近隣自治体では１億2,500万円、１億4,500万円と、本市の突出ぶりが伺えるようでございます。 さて、ふるさと応援寄附金は、寄附をいただける方の意思を示すことのできる制度でございまして、この町の、この部分を応援したいという思いを込めることができますが、昨年度11億5,000万円ご寄附いただいた方々は、本市のどのような部分の充実を願っていただいたのか、寄附金の内訳をお尋ねいたします。 また、いただいた寄附には、どのような流れで本市の財政に組み込まれているんかも併せてお尋ねをいたします。 次に、友好都市の成り立ちについてお尋ねをいたします。関西国際空港を擁する都市として、否応なしに国際化の波にさらされてきました本市でございますが、昨今のインバウンドによる外国人観光客の激増は、市民の方々にも、さまざまな国と交流を持ち、さまざまな文化に触れていく必要が再認識され、また、本市の未来を担う子どもたちにとっても、国際への理解は大変重要なことだと思っております。 そこで、お尋ねをいたします。現在、本市は、幾つかの国との交流をもっていますが、多くの選択肢がある中で、どのような経緯をもって交流することになったのか、その成り立ちをお尋ねいたします。 次に、ごみ問題についてお尋ねいたします。最初に町会・自治会活動促進袋配付事業についてお尋ねをいたします。 昨年度から始まりました町会・自治会活動促進袋事業ですが、今後、起こり得るさまざまな災害時において、共に助け合うには町会の力が必要で、町会加入促進事業は大変有意義な事業だと思っております。 ただ、現状での町会加入のメリット等も聞かれておりまして、町会役員の経験者の立場から言わせていただけれるならば、無料袋の配付は有効な施策として上程時に賛成をさせていただいた一人でもございます。 そこでお尋ねをいたします。９カ月を経過し、町会・自治会活動促進袋配付事業は、どのようになっているでしょうか。 次に、ごみ袋の種類についてお尋ねをいたします。町会・自治会活動促進袋配付事業では、単身世帯に10リットル袋、複数人世帯には30リットル袋を配付して、ほとんどの方が今の容量で満足されているようですが、少数ですが、枯れ葉等の処理するには、30リットルでは小さすぎるので、50リットルの袋を復活してほしいとの要望をお聞きしております。50リットルの袋の復活は可能でしょうか、お尋ねをいたします。 私の質問は以上でございます。ご答弁よろしくお願いいたします。 （
成長戦略担当理事 中平 良太君 登壇）
◎
成長戦略担当理事（中平良太君） 大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員のご質問のうち、１．ふるさと応援寄附金について、(1)寄附金の内訳について、(2)寄附金の使途についてをご答弁申し上げます。 まず、(1)寄附金の内訳でございますが、寄附者は任意で13のプロジェクト、「市長におまかせ」及びその他の15種類から寄附金の使途を選択できるようにしております。、 １番多く選択されていますのは「市長におまかせ」で、４億1,800万円余りで全体の約36％を占めます。 あと、多い順に申し上げますと、２番目が「こどもプロジェクト」１億9,400万円、３番目が「あしながプロジェクト」１億5,800万円、４番目が「まなびプロジェクト」8,600万円、５番目が「にぎわいプロジェクト」7,300万円、６番目が「クリーンプロジェクト」5,600万円、７番目が「ともに生きるプロジェクト」5,100円、８番目が「人づくりプロジェクト」3,300万円、９番目が「ふるさとプロジェクト」2,300万円、10番目が「その他」1,900万円、11番目が「地域のアートプロジェクト」1,300万円、12番目が「本の泉プロジェクト」1,000万円、13番目が「未来を創る教育プロジェクト」240万円、14番目が「スポーツ振興プロジェクト」174万円、15番目が「わがまちプロジェクト」24万円となってございます。 次に、(2)寄附金の使途でございますが、受け入れました寄附は、通常一旦基金に積み立てをしまして、基本的には翌年の当初予算に出来るだけ寄附者のご意思を反映するような形で該当する事業に充てるよう措置をしております。 積立てております基金は10ございまして、公共施設整備基金、奨学金貸付基金、福祉基金、国際交流振興基金、地域経済振興基金、芸術文化振興基金、環境衛生事業基金、ふるさと文化資料基金、教育振興基金、自治振興基金でございます。以上でございます。 （市民協働担当理事 竹内 一郎君 登壇）
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員のご質問のうち、２．友好都市について、(1)友好都市の成り立ちについて。３．ごみ問題について、(1)町会・自治会活動促進袋配付事業について、ご答弁申し上げます。 本市におきましては、1990年（平成２年）の「国際都市化推進基本調査報告書」における国際化に対応したまちづくりの推進や友好都市交流・民間国際交流団体の育成など、国際交流の推進施策についての提案を受け、国際化をスタートさせました。 そして、2009年（平成21年）の第４次総合計画におきまして、「関西国際空港等を生かした市民の国際化の啓発と多文化共生社会の形成を進め、グローバル化の時代に対応できるまちづくりの推進」を国際化の基本方針に定め、友好都市交流を推進してございます。 現在、本市は、中国・上海市徐匯区、同じく上海市宝山区、オーストラリア・クイーンズランド州にございますサンシャインコースト市、モンゴル国トゥブ県の４都市と友好都市関係にございます。これら４都市との交流の経緯についてご説明をさせていただきます。 まず、上海市徐匯区との交流は、1984年（昭和59年）９月に、徐匯区の小学校から、本市長坂小学校に転入生があったのをきっかけに、児童の絵画や書道の作品の交換など、教育分野の交流から始まりました。 1994年（平成６年）５月には、関西国際空港の開港プレイベントとして行われた環太平洋ヨットレースの一環で、本市より「だんじり」を４台と総勢200名を超える市民の皆様を派遣し、徐匯区の人々とともに上海市内で「だんじり」を曳行し、市民、人民を交えた交流を行いました。 そして、友好交流1O周年を迎えた同年10月には、当時の徐匯区長が本市を訪れ、友好都市提携の調印式が執り行われました。 その後、中学生相互派遣事業や佐野工科高等学校での教員技術研修生受入事業、泉州国際市民マラソン参加選手の受け入れなど、さまざまな分野での交流を重ねてまいりました。 また、宝山区とは、1980年（昭和55年）の大阪府と上海市との友好都市提携に基づく大阪府農民交流事業において、宝山区出身の農業研修生を本市市内の農家において受け入れたことをきっかけに交流が始っております。 1987年（昭和62年）１月に本市の友好代表団が宝山区を訪問した際、「農民交流事業に関する協定書」を取り交わし、農業生産技術の習得を目指す宝山区の研修生を市内の農家で受け入れる「日中農民交流事業」を開始しております。以来、2005年（平成17年）までの18年間に延べ30名の農業研修生の受け入れを行ってまいりました。 その後、中国情勢の変化や本市の財政状況の問題もございまして、一時、徐匯区、宝山区との交流を控えざるを得ない状況とはなりましたが、徐匯区につきましては、昨年５月に徐匯区老年テニス協会訪問団が来日をされました。そして昨年12月と今月９日には徐匯区人民政府訪問団が本市を訪問されておられます。 また、本年５月には、徐匯区からの招請により、両副市長をはじめとする本市訪問団が、徐匯区と宝山区を訪問し、今後の友好交流の推進に向けた意見交換などを行ってございます。 次に、オーストラリア・クイーンズランド州サンシャインコースト市についてでございますが、2000年（平成12年）より青少年海外研修事業において、市内青少年の英語研修とホームステイ事業を行っております。サンシャインコースト市とは、そういった関係で友好関係にございます。 そして、2009年（平成21年）には、サンシャインコースト市の男女各１名のランナーが友好都市ランナーとして、泉州国際市民マラソンに参加をいただいております。 2011年（平成23年）からは、毎年、友好都市ランナーを派遣していただいており、また、その際には、青少年海外研修事業参加経験者や泉佐野地球交流協会の会員などが、沿道で本市の友好都市ランナーの応援や友好都市ランナーを囲んでの交流イベントを実施するなど、ボランティアスタッフとして心温まる交流活動を行っていただいております。 また、2013年（平成25年）からは、泉州国際市民マラソンにおいて最高順位を獲得した本市在住のランナー、男女各１名をサンシャインコーストマラソンに派遣をしてございます。 最後に、モンゴル国トゥブ県についてでございますが、まず、泉佐野市とモンゴル国との関係は、1997年（平成９年）に市立泉佐野病院が新病院への移転に伴い旧病院で使用しておりましたベッドや医療器具など100点をモンゴル第１病院に寄贈したことから始まります。 また、トゥブ県では新国際空港が2016年10月に完成予定でございまして、同じ国際空港を有する都市として、2013年（平成25年）７月に、市長をはじめとする本市友好代表団がトゥブ県を訪問し、「友好交流の覚書」の締結をいたしました。 以来、トゥブ県からは県知事や県会議員、小・中学校の教員などが視察のため本市を訪れ、また泉州国際市民マラソンにも友好都市ランナーを派遣をしていただいております。 2014年（平成26年）４月からは、トゥブ県より国際交流員を受け入れ、トゥブ県との交流調整業務のほか、市内小・中学校に出向いてモンゴルの文化の紹介など児童・生徒の国際理解教育に携わっていただいております。 2014年（平成26年）10月には、友好交流１周年記念事業といたしまして、モンゴル国を代表するビルグーン・オンダラガ歌舞団による公演をエブノ泉の森大ホールで開催をし、多くの市民の皆様にモンゴル国の芸術文化に触れていただきました。 また本市からは、中学生のトゥブ県訪問事業や、モンゴル国際草原マラソン大会への職員並びに市民の派遣を行っており、特に今年度からは、モンゴル国際草原マラソン大会への参加を、ふるさと納税のお礼品に追加をし、今月４日に開催されました同大会には、ふるさと納税をいただいた４名の方々が、本市の職員５名とともに、マラソン大会に参加をし、またトゥブ県知事への表敬訪問も行うなど、官民協働による国際交流へと発展をさせてございます。 本市といたしましては、引き続き市民や各種団体との連携を図りながら、市民レベルでの国際交流を展開するとともに、友好都市とのさらなる交流を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、３．ごみ問題について、(1)町会・自治会活動促進袋配付事業について、ご答弁を申し上げます。 活動促進袋配付事業につきましては、今年の広報１月号配付時の事業開始から９カ月を経過をし、現在、町会連合会に所属する82の全ての町会・自治会において実施していただいております。 配付世帯数につきましては、広報１月号配付時、２万6,390世帯であったものが、広報９月号配付時には２万6,555世帯となり、事業開始から165世帯の増加となっております。 一方、町会加入率を見てみますと、事業開始当初62.4％であったものが、61.4％となり、１ポイント減少をしてございます。この間、新たに68世帯からなる新長滝自治会が設立をされ、既存の町会・自治会への新規加入も約1OO世帯あり、町会加入世帯は全体で165世帯増加しておりますが、市全体の世帯数の増加の割合が、町会加入世帯数の増加の割合を上回ったことから、町会加入率については低下する結果となってございます。 町会・自治会加入促進袋配付事業は、町会・自治会への加入促進を目的としており、今後も事業を継続し、町会加入率の向上に努めてまいります。 また、活動促進袋配付事業を開始した今年１月より、マンションなど50世帯以上からなるグループに、隣接する町会への加入や自治会の新規設立を働きかけております。 これまでも、いくつかのマンションの管理組合の理事会などへ出向き、説明を行い、自治会の新規設立について検討を促しております。それらグループへの働きかけを今後も継続して行い、町会加入率の向上に努めてまいります。 次に、今後の事業内容についてでございますが、活動促進袋の配付事業につきましては、今年の１月から３月を試行期間とし、その後は各町会・自治会の意見等を参考に、必要があれば事業内容の見直しを行っていくこととしておりました。 これに基づき今年３月、各町会・自治会に、活動促進袋の大きさやデザインに関するアンケート調査を行ったところ、半数を超える町会・自治会が、現行の内容のままでの事業継続を希望されたことから、今年度におきましても、前年度に引き続き、単身世帯には10リットル袋を、複数人世帯には30リットル袋を配付する形で事業を継続す形で町会連合会幹事会において決定をいただき、この形で今後も進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。 （政策監・生活産業部長 河井 俊二君 登壇）
◎政策監・生活産業部長（河井俊二君） それでは、大阪維新の会泉佐野市会議員団代表・新田輝彦議員ご質問のうち、３．ごみ問題について、(2)ごみ袋の種類について、ご答弁申し上げます。 平成18年度に家庭ごみの有料化を実施して以来、市民の皆様のご協力により、ごみ排出量は年々減少し、ここ数年もわずかながらでも減少をし続けてございます。 このような中、平成23年度に実施した排出ごみ袋の組成調査では、資源ごみが、なお相当量混入していることが確認されました。 市では、さらなるごみの減量化と再資源化を目指し、平成26年３月に策定しました「一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」において、「家庭系収集可燃ごみに混入している資源ごみを、平成24年の実績から10年間で10％削減する」という目標を掲げました。 その後の調査検討において、50リットル指定袋は容量未満での排出が多く見受けられ、その全量が市販の30リットル袋に収まるものが多かったこと、また容量一杯で出された50リットル指定袋には、資源ごみや粗大ごみの混入が多く見受けられ、それらを除き可燃ごみだけにすると、市販の30リットル袋に収まるものが多かったことが分かりました。 そこで市では、基本計画に掲げました目標達成の方策の１つとして、「30リットル指定袋の導入及び50リットル指定袋の在庫限りでの廃止」について、今年１月より実施したものでございます。 よって、現在の指定袋は30リットル、20リットル、10リットル、そして在庫限りの50リットルの４種類でございます。 なお、現在、50リットル指定袋は、ほとんどの取り扱い協力店では在庫切れの状態でございます。その中、この４月からは市民の皆様からの30件を超える苦情等を頂戴しております。 具体的には、「45リットルのペールのごみ袋を使用しており、50リットル指定袋がなくなった場合、使用できなくなる」とか「使用しにくい」、そういう苦情や、先ほど議員さんがおっしゃられました「枯葉などを収集する場合、50リットル袋は便利だった」また「子どものおしめを処分するのに便利だった」や「なぜ無くしたのか、必要としている人も多い」等々でございました。 今後は、しばらく様子を見ながら、ごみの減量化の推移及び市民ニーズなどを考慮した上で検討してまいりたいと存じますので、ご理解賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
◆（新田輝彦君） ご答弁ありがとうございます。 寄附金につきましては、一旦基金に積み立てられるということでございまして、そこから翌年度に基金を取り崩すということでございまして、そうなりますと、これが、ふるさと応援寄附金での事業というのは、なかなか見えてこないんですけども、例えばですけども、具体的にこういう事業に使われているというものがありましたら教えてください。
◎
成長戦略担当理事（中平良太君） ふるさと応援寄附金の具体的な使途ということでございますが、平成27年度決算における基金活用の主なものについてご説明させていただきます。 まず、公共施設整備基金としましては、総合文化センターの整備、共同浴場の整備、斎場の整備、道路維持管理、河川等の保全など公共施設等の整備に２億7,500万円を活用しております。 次に、環境衛生事業基金では、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム、いわゆるエネファームの設置補助、そのほか美化清掃、花と緑、犬と猫の不妊・去勢などの事業に約720万円を活用しております。 そのほか国際交流振興基金では、モンゴルとの交流事業に約336万8,000円、また福祉基金では３世代支援事業などに約779万9,000円を活用してございます。以上でございます。
◆（新田輝彦君） 基金というのは合算でいきますので、例えばですけども、公共施設整備基金には27年度で８億円あまり積み立てられているわけでございまして、ということは、ふるさと応援寄附金プラスアルファということで８億円あるんですけども、この今、答弁いただいた事業というのは、これがなかったらできへんというものでもないわけですよね。
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） 基金のご質問ですので、ちょっと私のほうからお答えします。 ご承知のとおり、公共施設整備基金というのは、公共施設の整備のためのいわゆる投資的経費の一般財源として出てくるものを基金で補うという形の基金でございますので、今、理事のほうが申し上げたのは、投資的経費で一般財源の出ているものについて、それで補ったという意味で申し上げたというふうなことでございますので、当然次の年度以降についても、投資的経費の部分があるんで、公共施設に積み立てさせていただいたもので投資的経費に使っている分以外の部分については、当然次の年以降も使えるという形で、ご寄附いただいた次の年に必ず使っているかというたら、そうじゃないということだけご理解いただけたらと思います。
◆（新田輝彦君） 例えばですけども、寄附金の総額は11億5,000万円、ところが当然景品も要ります。もろもろのその事務手数料も要ります。つまりは、11億5,000万円というのは、やっぱりその全額を一応基金には積み立てるわけでしょうか。
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） 以前に直接使わせていただいたものもございました。「市長にお任せ」の部分でいただいている部分で、災害の関係の部分で義援金的な部分で使わせていただいたというのを記憶しておりますけれども、それ以外については基本的には基金に積み立てるということで、対応させていただいているということでございますので、今お話がありましたように、お礼の品にこれだけ使いましたよとか、そういった部分での位置づけというのはしておりませんで、基本的には公共施設整備基金なりに積ませていただいて、そこから投資的経費の一般財源等に充当させていただいたということにしていますので、ぐるっと回ればお礼の品に係る一般財源の分は投資的経費に係る部分の一般財源を使わなかったことによって補っているというふうな形に考えることもできるということでございます。
◆（新田輝彦君） ようわかりました。11億5,000万円が入った入った、基金に積み立てていると、それだけ使えるんかという感覚ではないわけやし、ですから逆に言うたら、言うたら、ある意味真水である部分というのは、もっと少ないわけでして、それがちょっと気になりましたんで。 これ昨今ちょっと別の自治体ですけども、このふるさと応援寄附金のために赤字になったという自治体もあったと聞いたんですけども、うちの場合逆に持ち出し、つまり、うちからよそに行っている金額というのはわかるんでしょうか。
◎政策監・市長公室長（道下栄次君） おっしゃっるように、ふるさと寄附が始まったころ、以前私も答弁申し上げたかなと思うんですけども、軽井沢町ですか、そこで１億円ぐらいふるさと寄附があって、その分が町民税が減ってしまったというのがあって、それから交付税制度のほうが、ちょっと改正がありまして、ふるさと寄附の控除の分については、その税額控除については交付税のほうで措置させて、ですんで、100減ったとしたら大体ですけども、75は交付税で措置させてもらいますよということで、制度改正になっているんですね。 当市の場合、直近の情報はちょっとわかりませんけれども、27年度の住民税関係でいくと、寄附金の控除が8,000万円程度あったふうに記憶しています。ですので、ほかの市あるいは、うちの市にご寄附いただいても控除がありますので、どこの市の控除かというのは、全くそれは市民税の申告ですのでわかりませんけれども。 そういう意味では、実質的に交付税に算入される分以外ですと、2,000万円ぐらいは損しているんかなというふうな、出ていっているんだろうなという、そういう感覚で考えています。
◆（新田輝彦君） ありがとうございます。ようわかりました。 それで寄附金の内訳の中のにぎわいづくりプロジェクトには具体的なイベントがありまして寄附を募っているんですけども、どのイベントに、どのぐらいの寄附が集まっているのか、内訳をちょっと聞かせてください。
◎
成長戦略担当理事（中平良太君） 平成27年度の実績ベースでございますが、泉佐野市郷土芸能の集いに関しましては227万円、ＥＮＪＯＹりんくう、りんくう花火でございますが1,904万円、ザ・まつり・イン・泉佐野には498万円、泉州ＹＯＳＡＫＯＩゑぇじゃないか祭りには235万円、以上でございます。
◆（新田輝彦君） この今答弁いただいた金額につきましては、もうそっくりそのまま、そのイベントに補助するという、そういうふうな理解でよろしいでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君） そっくりそのままというわけじゃないんですけども、うちで補助金交付要綱というのを設けています。それに基づいてやっておりますので、一応要綱の中では寄附金が1,000万円を超える場合は積立金の２分の１、積立金が500万円から1,000万円の場合は500万円を上限、500万円に満たない場合は積立金という形になりますので、先ほど中平理事が申しましたとおり、郷土芸能に関しましては227万円ということなので、500万円以下なんで全額補助金を出すという形。 同じく、りんくう花火については1,940万円ということなんで、それの２分の１ということが上限になります。 ザ・まつりに関しましては498万円ということで、これも500万円以下なんで、マックスが498万円。 泉州ＹＯＳＡＫＯＩゑぇじゃないか祭りにつきましては235万円でありますので、500万円以下なんで235万円まで補助金要綱の中では出せるという要綱になっております。
◆（新田輝彦君） となりますと、りんくう花火以外は全額というのはわかるんですけども、このりんくう花火が、いうたら1,000万円を超えるから２分の１になると、残りの900万円のお金というのは、今後どういうふうに活用されるんでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君） 翌年度に繰り越しという形になりますので、残った部分と今年度りんくう花火にお金が補助金が来た分との合計の金額で来年度は考えていくというふうになります。
◆（新田輝彦君） よくわかりました。それで、この具体的にイベント名が上がっているんですけども、このイベントというのは、どのような基準でここに決定されたのか、お教えください。
◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君） 一応イベント助成金の交付金ということで、対象には一応何というんですか、市民団体が自主的に開催するとか、集客人数が3,000人以上とかというような形の中でイベント助成金を行いましょうかという形の要綱にしていますので、市民全体がそういう形でイベントを行うという形の事業でやっていますので、そういう形で考えております。
◆（新田輝彦君） 以前にもそういうふうな要綱のイベント助成金があったと記憶するんですけども、それと同じもんなんでしょうか。
◎市長（千代松大耕君） 新田議員がおっしゃるとおりでございまして、もともと観光協会のほうから入湯税を財源としてのイベント助成を対象としていた事業で、その当時で何人以上集めるとか、何年開催しているとか、そういう要綱の中で今まで助成してきたものを、それに対して今回から、ふるさと納税に移行したというようなところでございます。
◆（新田輝彦君） 前のイベント助成金の場合は50万円、100万円という少額やったと思うんですけども、このたびは、ふるさと応援寄附金と連動して、これだけの大きな金額になったと理解したらいいんでしょうか。
◎市長（千代松大耕君） イベントの部分については、その拡充というところもございますので、それプラスやはりふるさと納税をＰＲしていただきたいというところもありますので、各団体さんで、出来るだけ、その団体さんの入ってくるという部分もありますんで、その中でふるさと納税をしていただいて、逆に言うたら、全く入らないところは、以前よりも少なくなる可能性もございますので、そういう中では切磋琢磨をしていただきたいというようなところも正直ございまして、そのような形でさせていただきました。
◆（新田輝彦君） ザ・まつりに関しましては、当初は市内全域のだんじりが集まってきていまして、あとプラス浜のほうの太鼓台も集まってきておったんですけども、今現状では現実、北中連合８町だけのお祭りとなっておりまして、当然よさこいも入っているんですけども。 そんな中で、１つは、ある地域から言わせますと、１つのだんじりパレードであると、そういうパレードで、ザ・まつりだけその補助金をいただいていると、ほかのそういうだんじりパレードに対して、そういう補助金をいただくという、そういう制度はないんかと聞かれるんですけども、例えばですけども、そういう方々らが私らもということで、手を挙げたら、具体的な項目として上げていただけるんでしょうか。
◎市長（千代松大耕君） おっしゃるように、基本的には何町が集まって、一緒のようなところでやっていただけるというのは、ほかにもあるというのも伺っておりますので、そういうところで、こういうような形で「うちもお願いしたい」というようなところの要望がございましたら、一定の要件もございますので、それと照らし合わせながら検討させていただけたらなというふうに思います。
◆（新田輝彦君） それと、ふるさと応援寄附金で当然その補助金をいただくというのはありがたいことなんですけども、花火はそれこそ、なかなか寄附が集めにくくて、１年休止になったという経緯もありますけども、ほかの団体に関しまして、そういう部分がなくても十分運営できている部分があったと思うんですよ。 ですから逆に、そういう団体、つまりそういう団体にも何というんかな、寄附がちゃんと集まって、できているそういうイベントに対して、お金を出すという目的は、どういうふうに考えるんでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君） １つは資金繰りの部分なんですけども、イベントすることによって、それを軽減するという形、そのような、これまでやりたいなというふうに思っていた人というんですか、おられたこと、資金不足でできなかったという部分については、新たな取り組みが、このあれでできるというふうな効果もあるんかなと考えております。 地域を盛り上げるために頑張っておられる市民団体さんの主催のイベントをこれで応援していきたいなというふうな形は思っております。
◎市長（千代松大耕君） 例えばの話でございますけれども、ザ・まつりに関していえば、そのほかは、昔は以前は上之郷等からも来ていたということもありまして、太鼓台も来ていたというところもありますけれども、一定その時期に関しましては、一応かなりの額の補助金が出ていたというようなところも聞いております。もちろん距離もありますので、運んでくるに関しては、いろいろと経費もかかってくると。 しかしながら新田議員さんが言われたように、今は一定のエリアの祭りのパレードになっているんじゃないのか、そういうところもありましたんで、出来たら、そういうイベントで自分たちで頑張って集めていただいた中で、以前のように、ほかの来ておられた団体さん等にも声をかけていただきながら、以前のようなザ・まつり、市全域の祭りとしていただけたらなという、例えば、具体的な話ですけれども、そういう一面もございますので、それはそれでほかの団体さんにも、こんなことをしたい、あんなことをしたいというところの思いもあったというふうにもありますので、そういう中では、このふるさと納税によって頑張っていただいて、事業費という部分をこの中から捻出していただけたらなというようなところの考えもございます。
◆（新田輝彦君） 当然のことで、例えばですけれども、そのザ・まつりに関しましてでも、資金に関しましては不足してございます。それはどうするかというと、皆さんのご寄附を募っているわけでございますけども、今年度も寄附を集めてくれているのは町内の若い青年団の方々が集めてくれているんですけども、毎年行くのは、ちょうど自分のところの本義の祭りと重なりますので、なかなか寄附も集めにくいと。 そんな中で、ちょっと待てよと、もう市のほうから補助金もあるやないかと、そうなると、寄附を集めんでええん違うんかと言うんですけども、いやいや、それを言われているという形で言うてまして、私といたしましては、そういう各団体の深いところまで突っ込む気はないんですけども、１つの事例として補助金が出ている中でも、そんな形で若い子らは寄附集めに奔走していると。そういう現実があるということだけ１つ、ここでちょっとお知らせしておきます。 それともう１つですけども、もともとのイベント助成金のときでは、金額的に、まあ言うたら低い金額ですけども、このたびいただいたふるさと応援寄附金といえども、基本的に税金でございまして、税金がそれだけ入るというイベントに関しまして、やっぱり私は市から監査なりとか、つまり資金を管理するという意味では、市の監視が必要だと思うんですけれども、そういう点はいかがでしょうか。
◎まちの活性化担当理事（松林俊幸君） 各イベントから今申請書が上がっています。祭りが終われば実績報告書をいただくということになります。その実績報告書のもとに、うちの交付要綱に基づいて精査をします。それで最終的に補助金を決定するという形になります。 市の支出の分に関しましては、もちろん市のほうの監査委員のチェックも受けますし、決算につきましては市議会のチェックもありますので、その辺で適正な事務処理を行っているというふうに認識しています。
◎市長（千代松大耕君） もちろん金額が大きくなったからといって、よりチェックを厳しくしなければならないというわけではございませんでして、額が少額でも各団体に出している補助金に関しては、市がそれぞれチェックをさせていただいているというところでございますので、額が大きくなるから、より厳しくというようなところではないというところでもございますので、よろしくお願いしたいなと思います。
◆（新田輝彦君） 失礼いたしました。とにかく税金でございますので、そういうチェックのほうはよろしくお願いしておきます。 それと、議員のほうも下りてくる情報だけでしたら、なかなか情報に遅れてきまして、実をいうと先日「ふるさと納税サミット」なるものが本市で開催されたと仄聞するんですけども、これに関して少し教えてください。
◎
成長戦略担当理事（中平良太君） ふるさと納税サミットでございますが、先だってこの泉佐野市内、スターゲートホテルさんのほうで開催させていただきました。 これに関しましては、ふるさと納税の先進事例等をふるさと納税で活躍されている地方自治体の担当者の方々にお越しいただきまして、この方々もしくは大学の先生、ふるさと納税制度をよくリーディングで発言をなさっている先生にお越しいただきまして、そういうサミットを開催させていただきました。 これは対象者というものは、これ近畿地区のサミットでございますが、近畿地区の自治体、もしくは、ふるさと納税制度を活用している返礼品のことを出しておられる事業者さん等、こういう方々が対象となりまして、この当日の参加者としましては、大体100名でございました。以上でございます。
◆（新田輝彦君） 新聞報道で申しわけないんですけども、その中でずうっと、うちの場合、先ほど私も壇上でお話ししましたように、ずうっと右肩上がりに上がってきていると。11億5,000万円が、次の増やしていくすべというのは、なかなか難しいんではないかと思っていましたら、今９月で上がっています地域通貨システムという構築事業、どうもこれが何となくぼやけて見ておったんですけれども、ここに来て、これが今後のふるさと納税の１つの取り組みやと理解するんですけれども、そういう理解でよろしいんですか。
◎
成長戦略担当理事（中平良太君） 新田議員がおっしゃられるとおり地域通貨システムと、このサミットのほうでご紹介させていただきましたポイント制度なるものは、これは別物でございまして、こちらのほうでは、ふるさと納税していただいた方々、これを今までは返礼品を選んで、それをこの返礼品を頂戴してというようなことでやっておったんですが、今後ポイント制度も併用してやっていこうというようなことを考えてございます。 このポイント制度というものは、寄附をしますと、ある程度の約半分のポイントというようなことが、これをいただきまして、例えば、１万円寄附しましたら5,000ポイントになる。そういうポイントを、これをまずは寄附者がいただきます。 これに関しまして、後ほど、これにポイント数に応じた返礼品を選んで、これでチョイスしていただくというようなシステムでございまして、ポイント自体は、これは有効期限を今のところは考えてございませんので、翌年以降も使っていただけるというものでございます。以上でございます。
◆（新田輝彦君） ありがとうございます。わりかし取り越し苦労ぎみの私ですんで、ふるさと応援寄附金も、いずれは右肩下がりになるんかという懸念をしていますけども、なかなか担当部局の取り組みによりまして、まだまだ伸びていくんかなというふうに、また期待もしております。 ただ、現実に言うたら毎年確実に入ってくる財源でもございませんので、この財源はあくまでもプラスアルファとして財政運営に取り組んでいただきますように、よろしくお願いいたします。 続きましてですけれども、友好都市についてお聞きします。 今後、友好都市とは、どのように交流を進められるのでしょうか、お尋ねいたします。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 国際空港のある本市としましては、多くの海外の都市と友好交流を図ることによって、関西国際空港の利用を促進する必要があるというふうに考えてございます。 友好都市と国際交流を通して多くの市民の皆さんが海外の都市の文化や生活習慣に触れていただくことによりまして、グローバルな感覚を身につけていただきたいと考えてございます。 そして、海外の友好都市からも多くの訪日外国人を受け入れをいたしまして、日本という国、泉佐野市という町を知っていただいて、言葉や文化、肌の色が違っていても同じ人間としてお互いに尊重し合える関係を構築していく必要があるというふうに考えます。 そのためには、多くの市民の皆さんに、多くの国の人々と触れ合うことができる機会やチャンスを行政としては提供できるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。
◆（新田輝彦君） 私はもう友好交流であろうと国際交流であろうと、基本的に民対民、やっぱりどうしても公対公でありますと、いろんな部分で弊害が出てくるケースもあると感じておりますんで、やはりここは、あまりに公がかかわらなくて、民対民の交流が必要やと思うてます。 そこでですけども、昨今ですけど、本市が交流していますモンゴル国が与野党が逆転して政情が変わったという情報がありましたけれども、現状のモンゴル国は、どのようになっているんでしょうか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 私もモンゴルのほうには実際には行っておりませんので、現地の詳しい状況というのは私自身は把握はできておりませんけれども、いろんな資料等を確認させていただきますと、2016年６月末に総選挙が行われまして、その際にモンゴル人民党が圧倒的勝利をおさめ、第１党となっているというふうに聞いてございます。 モンゴル国自身が鉱物資源の輸出に大きく頼っている経済情勢があったというふうに聞いてございます。そういった中で、国際的な資源価格が落ち込んだことに伴って経済成長が大きく下落して、総選挙では民主党の経済失政や汚職問題が国民がノーを突きつけた形で、今回の逆転になったんであろうというふうに聞いてございます。 新しい政権を担う人民党にとっては、今後の経済再建がやっぱり大きな課題となっているというふうに聞いてございまして、国家公務員や国会議員、そういった給与改革など行財政改革に取り組んでいかれるというふうに聞いてございます。以上でございます。
◆（新田輝彦君） そういうモンゴル国と今後交流というのは継続できるんでしょうか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 議員ご心配いただいているかとは思うんですけれども、市としては2013年の７月に市長もモンゴルを訪問いたしまして、泉佐野市とトゥブ県との友好交流に関する覚書を締結をしてございます。この覚書に基づきまして、今後も友好関係を継続していく形で、事業のほうは進めてまいりたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
◆（新田輝彦君） 先ほども申しましたように、やはり民と民の交流という形にもっていきませんと、何かがあったときに交流が途絶えてしまうという形になるんですけれども、例えばですけども、本市と今の友好都市との間で民対民の交流の組織というのはあるんでしょうか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 中国・上海市の徐匯区と宝山区、この２つの区とは非常に交流の歴史が長うございます。徐匯区さんと宝山区さん、ともに交流を図られていた泉佐野市日中親交会というふうな組織が１つはございます。 日中親交会さんの場合は、中国からお越しいただいた際に日中親交会さん主催の歓迎会とか、いろいろな催しを開催をしていただきましたし、また反対に日中親交会さんで訪中をして現地の人々と交流を図るというふうな事業も展開されたというふうに聞いてございます。 もう１つは、宝山区友好会、こちらの宝山区友好会さんにつきましては、農業分野の交流が中心でございますんで、主には農業に関する交流というふうになってございますけれども、同じく研修生が来られたときのいろんな、そういうふうな歓迎会とか、ちょっとした行事にご協力いただいたり、あるいは反対に宝山区のほうに皆さん方でご訪問されるというふうな、中国との交流の場合につきましては、私ども市のほうに、そういった２つの民間の交流団体が存在して、ご協力をいただいておったというのが実情でございます。
◆（新田輝彦君） 当然きっかけは行政サイドでつくっていただくことがいいと思うんですけども、やはりその後には、住民レベルでの交流に発展することが望ましく、その後は出来るだけ行政がかかわらない、そういう形のほうが、より長く継続できると思っていますので、その点よろしくお願い申し上げます。 続きまして、ごみの問題ですけど、もうこれに関しましては、基本的に町会連合会に委託ということを聞いていまして、町会連合会は、このままという形で続いていると思うんですけども、基本的に町会連合会といたしましては、このままの状況で促進袋の事業というのは続けていただける意向なんでしょうか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 壇上でもご答弁申し上げましたように、一定３月の時点で一旦終了した段階でアンケートをとらせていただいて、82町会中、そのときは81町会ですけれども、73町会のほうからご回答を頂戴して、回答率は90.1％でございましたけれども。 その回答結果を見ますと、半数以上が現行の制度のままで継続を希望されるということでございましたんで、いろいろご意見はあるかとは思うんけれども、30リットル、10リットル、今の現行の形で今年度は継続して、町会連合会としては取り組むということで、幹事会等でも、もう決定をしていただいておりますので、市としてはそれで進めてまいりたいというふうに考えてございますので、ご理解をどうぞよろしくお願い申し上げます。
◆（新田輝彦君） 先ほども言いましたように、町内会の役員経験者といたしまして、なかなか町会加入の促進、お願いしに行ったときに、メリットを問われる場合もございまして、私はこの案件が上程されたときに、そういう意味でのメリットは十分あると思って賛同させていただいたんですけども、ちなみにこの促進ごみ袋ですけども、年間の経費として、どのぐらいかかっているんでしょうか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 年間というのは、なかなか非常に数字が出しにくいんですけれども、昨年12月から今年の８月まで、約９カ月間の部分で、町会連合会のほうで袋を製作していただいたり、保管・配送業務等々の業務で1,551万1,000円というふうな金額を事業補助という形で市のほうからお出ししているのが状況でございます。
◆（新田輝彦君） それはそれで、基本的にごみ有料の部分が無料になっているわけで、その差というのはどのくらいあるんですか。
◎市民協働担当理事（竹内一郎君） 議員がおっしゃってはるように、例えば、30リットル袋でしたら１枚30円というふうな形になりますんで、10リットル袋でしたら10円というカウントになります。今申し上げた12月から８月までの間の実際に私どもが配布した活動促進袋、これを手数料としていただくとなりますと、5,000万円を超える金額を頂戴できるような形になってまいるかと思います。 先ほど申し上げた1,500万円は、これは製作なり配送なり、それぞれにかかる経費でございますので、12月から８月までのこの間で6,600万円少しの金額が合計としては出ているというふうな状況、手数料分については、実際は徴収云々というのは関係ございませんので、もしこれをするとなればということで申し上げてプラスしますと6,600万円少しというわけになっています。以上でございます。
○副議長（土原こずえ君） 新田議員の質問は終了いたしました。 ただ今より午後３時１５分まで休憩いたします。
△休憩（午後２時４２分） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開（午後３時１５分）
○議長（野口新一君） 休憩前に引続き会議を再開いたします。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（野口新一君） 次に、 １．介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業について ２．地域経済の振興策について ３．障害者差別解消法の施行を受けて 以上、日本共産党泉佐野市会議員団代表・山下由美議員。 （山下 由美君 登壇）
◆（山下由美君） 日本共産党泉佐野市会議員団の山下由美です。私は議員団を代表いたしまして、今から質問させていただきます。 その前に、この夏は大型の台風が次々と発生し、北海道、東北、九州地方など日本各地に甚大な被害を及ぼしています。犠牲となられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに被災者の皆様に心よりお見舞い申し上げます。 被災者支援や市街地、集落の復旧復興が困難な状況のもとでも、緊急性が高いということを垣間見るにつけ、行政の果たす役割の重要性を再確認しております。 このように自然災害の多い日本において、国が率先して災害対応に取り組む姿勢が求められますが、安倍政権に、この方向への熱意があるとは見えません。 それどころか昨年の安保法制の強行に続き、この７月の参院選を経て平和憲法改憲への動きを強め、命、人権を脅かす戦争する国づくりが推し進められていることに大きな危惧を感じ、政治の転換を求める戦いが、いよいよ重要であると決意しています。 多数を得た自民・公明与党が支える安倍政権が、これも選挙戦の中では隠し通した社会保障の大改悪を次々と進めていることも見過ごせません。アベノミクスの恩恵もなく、暮らしも営業も大変厳しい状況が続いている庶民の命綱である各種社会保障制度改悪の流れを止め、拡充することを求めるものです。 この情勢のもとで自治体が、住民の命と暮らしを守る施策と地域経済活性化策に、さらに意欲を持って取り組んでいただくことを願い、ただ今、議長よりご紹介のありました項目について質問いたします。 １．介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」について、お尋ねします。 これは、これまで要支援１・２の被保険者に対して保険給付が行われていた訪問介護と通所介護を、その対象から外し、市町村の事業として行うとしたもので、2014年に法改定され2015年４月施行としながら、２年間の移行の猶予期間が定められたものです。 2011年の介護保険法改定で市町村の選択による事業として一部の自治体で実施された事業と区別して、新総合事業とも呼ばれます。既に事業を開始している市町村もありますが、本市を含め多くの自治体が最終期限である来年４月実施に向け今準備を進めているところとお聞きしています。 そもそも介護保険は、保険ですので加入者、すなわち被保険者は保険料負担の義務を負い、要介護、要支援と認定された時に、サービスを利用すれば保険給付を受けるというのが、その仕組みの根幹です。 ところが高齢化が進み、給付が伸び続けるもと、財政は逼迫し、高齢者の暮らしを押しつぶす保険料の高騰が続いている状況です。 そこで政府は給付の伸びを抑えるために軽度者の保険給付を廃止し、市町村ごとの事業を受け皿にしました。被保険者の受給権を奪うとんでもない制度の改悪です。 そこで、まずお尋ねいたします。本市で要支援１・２の方で訪問介護並びに通所介護のサービスを利用しておられる方は、どのくらいおられますか、また、それらの方への保険給付は全体のどれくらいを占めていますか、現状をお示しください。 厚生労働省が定めたガイドラインでは、これまでの要支援者のホームヘルプ、デイサービスの受け皿である新総合事業の介護予防生活支援サービス事業には、現行相当の訪問介護、通所介護とは別に、訪問型、通所型、それぞれのサービスに多様なサービスとして基準緩和したサービスＡ、住民主体のボランティアによるサービスＢ、専門職による短期集中予防のサービスＣなどが示されています。 各市町村が地域の実情に応じてサービスを類型化して基準や単価を定めるとされていますが、緩和した基準によるサービスＡが専門性を問わない無資格者を大量に活用することを奨励していることは大問題です。 これでは、これまで提供されていた介護給付サービスの質が低下する可能性が大きく、現行の指定事業者の参入で介護労働者の賃金、労働条件にも悪影響が及ぶのではないかと危惧されています。 さらに、サービスＢは、有償、無償のボランティア等による住民主体の支援とされており、ＮＰＯ等に市町村が補助を出す方式です。人員設備についての基準もなく、法令に基づくサービス事業に位置づけることは、安全面からも問題があります。 厚労省のガイドラインでは、このように非常に安上がりのサービスに利用者と事業者を引きずり込む狙いのあることが分かります。そこで本市では、どのようなサービスの累計を考えておられますか、また、本市が実施しようとしている新総合事業は、これまでと、どのように変わるのでしょうか、(1)利用者への影響、並びに(2)事業所への影響という両面からご答弁をお願いします。 (3)現行サービスを維持・保障する総合事業にと要望させていただいていますとおり、保険者である各市町村が介護の社会化として始まった介護保険制度の理念を守り、被保険者の命と暮らしを支える役割をどう果たしていくのか大変重要です。 介護を必要とする被保険者とその家族に寄り添う事業を実施していただくことを願います。市の方針、方向性と併せて課題などがあればお聞かせください。 ２．地域経済の振興策について、(1)住宅リフォーム助成制度について、伺います。 私たち共産党会派が長年創設を求めてきました「住宅リフォーム助成制度」の運用が、今年度当初より始まりました。これは、市民の皆さんがお住まいをリフォームされる際に工事を地元業者さんに発注されることを条件に、その費用の一部を補助するもので、地元業者さんの仕事を増やし、市民の皆さんの耐震化、バリアフリー化、省エネ化などといった住宅の改善を促進し、雇用と景気をよくする好循環を生み出す制度として全国各地で、次々と実施されているものです。 建築関連だけでなく、内装業、畳屋、建具屋、電気屋など住宅に関係するあらゆる業種に仕事が及び業績アップで、しっかり納税していただけることで市の財政にも、よい影響が期待できるという地に足のついた地元経済活性化策の１つです。 補助の中身は自治体によって、さまざまですが、本市の制度は30万円以上の工事について、一律10万円の補助ということで、それほど大掛かりの工事でなくても利用が可能で、しかも、補助額が工事費の１割などではなく、一律10万円ですので、大変魅力的な制度だといえます。 市は今年度予算に170件分、1,700万円を計上しています。そこでお尋ねいたします。現時点で制度利用の状況は、どうなっていますか、補助が実施された件数と施工されるリフォームで多いものや特徴的なものは、どんな内容でしょうか、お示しください。 ３．障害者差別解消法の施行を受けて、まず(1)障害の理解と合理的配慮について伺います。 市の取り組みについてお伺いします。障害のある人も、ない人も区別なく快適な日常生活を送ることのできる社会が理想ですが、現実には、さまざまな障壁が、特に障害者の皆さんの暮らしを不便にしている事例が、まだまだあります。 不便なだけでなく、無関心や偏見、理解不足などによって弱い立場にある方が精神的にも辛い思いをしておられるケースもあります。 道路や施設などのハード面でも、私たち一人ひとりの障害の理解や共に生きることへの心の持ちようといったソフト面でも、真にバリアのない社会をつくっていくために、今年４月に施行された障害者差別解消法も大いに生かし、合理的配慮の事例を積み重ねて基礎的環境整備を実践していくことが必要です。 まず、障害の理解と合理的配慮についてですが、この法律では、行政機関や事業者に対して、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の義務、あるいは努力義務を定めています。 議員は研修という形で中身を学習させていただきましたが、市民の皆さんへの周知は、どのように行われているでしょうか。 市は昨年11月に1995年以来20年ぶりとなる人権に関する意識調査を3,000人の市民を対象に実施されました。 その報告書の６．障害者(児)の人権についての項で、障害者の人権の尊重、障害者差別解消法の認知度、障害者に起きている人権問題についての設問の調査結果が掲載されています。 それによりますと、平成28年４月に「障害者差別解消法が施行されることを知っていますか」という設問への回答は「知らない」が76.9％を占めており、法律の名前自体認知度は、かなり低い状況でした。 法施行後、認知度を向上させるとともに、さまざまな障害を広く市民が理解するための取り組みが必要だと考えますが、そのために工夫されている取り組みには、どんなものがありますか。 次に、(2)教育の場面での合理的配慮についてですが、障害のある児童・生徒に対して、介助員を配置するなど障害があっても等しく教育を受ける機会が保障されるために格段の配慮が既に実施されていると見受けます。それぞれのニーズに沿った対応を行うため、当事者の意見を反映させた「対応要領」を作成されていると伺いました。その内容の一端をご紹介ください。また、具体的な対応の事例には、どのようなものがありますか。 今回の法律施行によって、学校現場で新たに必要性が生じると考えられる場面はあるのでしょうか。保護者や地域の方が学校行事に参加される際の合理的配慮には、どんなことが想定されますか、それに対応するための施設や人材の確保について、どのような課題があるでしょうか、以上が私の質問です。明快なるご答弁をよろしくお願いいたします。 （政策監・健康福祉部長 丹治 弘君 登壇）
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） それでは、目本共産党泉佐野市会議員団代表・山下由美議員のご質問の１．介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業について、並びに３．障害者差別解消法の施行を受けてのうち、(1)障害の理解と合理的配慮について、ご答弁申し上げます。 まず、１．介護保険の介護予防・日常生活支援総合事業についてでございますが、団塊の世代が75歳以上となります平成37年（2025年）を目途に要介護状態となっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう、介護、医療、予防、生活支援、住まいを包括的に提供する地域包括ケアシステムの構築が課題となっております。 その中で、介護保険法では「介護予防・日常生活支援総合事業」いわゆる「総合事業」として、市町村が中心となり地域の実精に応じた多様なサービスを充実することにより、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることが位置づけられたものでございます。 現在の要支援者等につきましては、掃除や買い物といった生活行為が困難となりましても、入浴や排泄といった行為は自立していることが多いという状況がございます。そうした状況からも、現在の介護予防訪問介護や介護予防通所介護での画一的な利用ではなく、市町村が実施する総合事業に移行し、要支援者自身の現存能力を最大限に生かすことにより、将来的には高齢者が支援を受けるだけでなく、社会参加の一環として地域で支援を必要とする高齢者の支え手ともなることにより、よりよい地域づくりにつながるものと考えております。 このため、現在の予防給付のうち、訪問介護と通所介護が平成29年４月より地域支援事業の総合事業に移行することとなりました。移行対象となっております要支援１・２の方の訪問介護、通所介護のサービス利用状況を数字が出ております５月分の月報から見ますと、要支援１の認定をお持ちの方は784人で、要支援２は745人、合計1,529人となっております。 そのうち１回訪問介護をご利用の方は、要支援１の方が200名、要支援２の方で225名の合計425人、通所介護をご利用の方が要支援１の方102人、要支援２の方170人、合計272人となっております。 なお、この数字につきましては、両方ともご利用されている方もございますので、いずれも延べ受給者数でございます。 また、保険給付額を見ますと、訪問介護では731万5,000円、通所介護では753万6,000円、合計1,485万1,000円となっておりまして、保険給付費全体では５億9,860万1,000円ございますので、全体での2.48％となるものでございます。 基本的には現在サービスをご利用いただいている方が、現状と同等のサービスが受けられるような仕組みづくりが必要であるとの考えから、本市以南の３市３町で検討を重ねております。 また、移行の時期でございますが、現在要支援認定を受け、介護予防訪問介護、介護予防通所介護を利用されている方につきましては、要介護認定の有効期間の終了をもって順次総合事業へ移行していただく予定としております。 その際にはケアマネジメントを行い、福祉用具の貸与やその他通所リハビリ等の利用が必要な方につきましては、要介護認定の更新をしていただくこととなります。利用者様の声をしっかり聞きながら必要な支援につなげていけるようにと考えております。 具体的には、要支援者の介護サービスの利用の現状といたしまして、掃除や買い物等の支援を必要とされている方が多く見受けられます。そのため、総合事業では、現行と同等のサービスが提供されるような形、また事業所の人員基準等を緩和することで、多くの方がサービス提供を受けられるような形を検討しておりまして、報酬につきましても、国が示している報酬単価を適用する予定で考えております。 しかしながら、サービス提供をいただく事業所への説明会につきましては、まだ、これからを予定しておりまして、12月３日を考えております。その中で報酬等も含めた説明を行う予定でございます。 予防給付から地域支援事業への移行ということで、サービス事業所におきましては、報酬の減額等の影響はございますものの高齢社会を迎え地域包括ケアシステム構築に向けた改正であるとのご理解をいただけるよう説明に努めてまいりたいと考えております。 また、これまで要介護状態となるおそれのある高齢者と元気な高齢者を分けて介護予防事業を行っておりましたが、平成27年度の法改正により、保険者の全てを対象とした一般介護予防事業として取り組むこととなっております。 本市におきましても、これまでの地域健康教室、介護支援サポータ事業に加えまして、本年よりカラオケ機器を利用した音楽介護予防教室「泉佐野元気塾」を開始いたしております。 この事業は市の施設５カ所と公募により選定しました町会館等30カ所の計35カ所でカラオケ機器を設置し、カラオケに内蔵されております介護予防プログラムを利用して、専門の音楽健康指導士による歌と音楽を楽しみながら行う介護予防教室でございます。 １回あたり90分程度で各会場月１回の開催を予定しておりまして、毎月テーマを定めた体操等を行い「身体機能向上」「認知症予防」「口腔機能向上」の効果を期待しております。 徒歩や自転車で通える場所で開催されておりますことから、６月の開始以来大変好評を頂戴しておりまして、今回は、さらに10カ所の追加開催を行うため補正予算をお願いしておりますので、今後毎日どこかで「泉佐野元気塾」が開催されているといえる状態にしたいと考えております。 将来的には、教室参加者の中から指導者が育ち、住民の自主的な活動につながればと考えており、そういった仕組みづくりにも取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。 続きまして、３．障害者差別解消法の施行を受けて、(1)障害の理解と合理的配慮についてご答弁申し上げます。 障害者差別解消法の目的は、全ての障害者が障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人として、その尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することとされております。 主な内容は、差別を解消するための措置としまして、第１に、国の行政機関や地方公共団体等及び民間事業者による「障害を理由とする差別」を禁止すること、これには、行政機関等も民間事業者も法的義務とされる「不当な差別的取り扱いの禁止」と行政機関等は法的義務でございますが、民間事業者は努力義務とされております「合理的配慮の不提供の禁止」がございます。 第２に差別を解消するための取り組みについて政府全体の方針を示す「基本方針」を策定すること、第３に行政機関等ごと、分野ごとに障害を理由とする差別の具体的内容等を示す対応要領・対応指針を作成することとなってございます。 また実効性を確保する上では、主務大臣による民間事業者に対する報告徴収、助言・指導、勧告を規定してございます。また、差別を解消するための支援措置といたしまして、相談及び紛争の防止等のための体制の整備、障害者差別解消支援地域協議会における関係機関等の地域における連携、啓発活動、情報収集等について規定がされております。 この法の成立・施行を受けまして、本市の障害者計画であります「いずみさのあいあいプラン」では、「障害のある方の主体性を尊重し、いきいきと活動するための支援に取り組む」という目標のもとに「差別の解消及び権利擁護の推進」という施策の分野を設けまして、成果目標を設定するとともに、「障害者差別解消法の適切な運用及び障害を理由とする差別の解消の推進」「各課における事務事業についての必要かつ合理的な配慮の実施」及び「障害者週間を中心とした啓発事業の実施」などを内容とする13の具体的施策を展開いたしております。 この「いずみさのあいあいプラン」では、日常生活において障害があるために差別や偏見を感じることがないという当事者の割合を、平成25年度では45％であったものを32年度には60％に引き上げる成果目標を設定しております。 そこで、市民の皆様を対象としました啓発でございますが、「広報いずみさの」４月号におきまして、障害者差別解消法の特集記事を掲載いたしました。また、ホームページでは、「障害を理由とする差別の解消の推進」のページを設けまして、本市の対応要領や障害者差別解消法に関する相談窓口、そして、国や大阪府の関係ページへのリンク先等もご紹介しております。 また、「平成28年度人権対策本部活動方針」には「障害者差別解消法により、障害を理由とする不当な差別的取り扱いと合理的配慮の不提供が禁止され、本市においても定められた対応要領の周知徹底と、それに基づく適切な対応が求められている」と明記しておりまして、人権問題町別懇談会等におきましても、適宜、障害者差別解消法の啓発に取り組んでございます。 さらに本年度の障害者週間におきましては、障害者差別解消支援地域協議会を兼ねる自立支援協議会などが主催をいたします啓発イベントといたしまして、障害者差別解消法関連のシンポジウムを、11月29日にエブノ泉の森ホールにおきまして開催する予定でございます。 一口に障害と申しましても幾つかの種類がございます。また、その種類ごとに特性がございます。特性ごとに必要とされる合理的配慮も違ってまいりますし、さらに申し上げますと、個人ごとに、また場面ごとに違うものでございます。このようなことから、このたびのシンポジウムにおきましては、より深く障害特性を理解していただくため、障害の種類を絞ったテーマ設定にしたいと考えております。 障害者差別解消法では、民間事業者による「合理的配慮の不提供」の部分につきましては、努力義務にとどまりまっております。このことからも、民間事業者に対して、この法律の趣旨をいかに理解していただくかが法の目的を達成するためには大切であると考えております。 一般市民の皆様はもとより、民間事業者の方々にも、障害特性や必要な合理的配慮について考えていただく機会を提供するため、11月のイベントにおきましては、これまでの自立支援協議会の枠にとどまらず、「泉佐野・熊取・田尻事業所人権連絡会」などとも連携をいたしまして、障害を理由とする差別の解消に向けた取り組みを推進してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 （
まちづくり調整担当理事 藤基 忠興君 登壇）
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） それでは、日本共産党泉佐野市会議員団代表・山下由美議員のご質問のうち、２．地域経済の振興策について、(1)住宅リフォーム助成制度について、ご答弁申し上げます。 まず、ご質問の利用件数でございますが、今月21日現在で23件でございまして、予算執行額は230万円でございます。 次に、利用事例といたしまして、具体的なリフォーム内容でございますが、外壁・屋根の塗装、洗面台・トイレの取り換え、キッチンの取り換え、フローリングの張り替え、クロスの張り替え、建具の入れ替え等でございます。 また、相談はあったものの申請に至らなかったものにつきましては、建築確認がなかった場合や、市内業者への発注ではなかった場合等で、申請できる要件に合致していなかったことによるものでございます。 なお、現時点で申請件数が想定より少ないことにつきましては、今後、周知を充実したいと考えておりまして、具体的には、これまで窓口をはじめ市報やホームページ、耐震関連のフォーラム等で周知に努めてまいりましたが、今後は、地域ニュース紙に掲載するなど引き続き、さらなる周知に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 （政策監・教育部長 上野 正一君 登壇）
◎政策監・教育部長（上野正一君） 日本共産党泉佐野市会議員団代表・山下由美議員のご質問のうち、３．障害者差別解消法の施行を受けて、(2)教育の場面での合理的配慮について、ご答弁を申し上げます。 本年４月１日に、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行され、本市におきましても、役所で働く人が適切に対応するため、「泉佐野市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」が、同日施行されました。 また、教職員につきましては、別途「泉佐野市立学校における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領」を策定し、施行しており、「合理的配慮の提供」につきましては、第５条に「教職員は、職務を遂行するに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について、必要かつ合理的な配慮の提供をしなければならない」と規定しております。 市立学校におきましては、これまでも、児童・生徒や保護者の状況に応じ、当事者の方と話し合いながら、合理的配慮の提供を行ってきましたので、今回の法律施行によって、学校現場で新たに必要性が生じると考えられる場面はございません。 しかし、今後も、障害のある当事者の方やそのご家族等と、よりよい支援について話し合い、引き続き合理的配慮の提供に努めていく必要はございます。 また、合理的配慮の提供について、具体例を挙げさせていただきますと、◯段差がある場合に、車椅子利用者にキャスター上げ等の補助をする。◯障害の特性により、頻繁に離席の必要がある場合に、会場の座席位置を扉付近にする。◯不随意運動等により書類等を押さえることが難しい障害者に対し、教職員が書類を押さえたり、バインダー等の固定器具を提供したりする。◯災害や事故が発生した際、校園内放送で避難情報等の緊急情報を聞くことが難しい聴覚障害者に対し、手書きのボード等を用いて、わかりやすく案内し誘導を図る。◯筆談、読み上げ、手話、点字、拡大文字等のコミュニケーション手段を用いる。◯立って列に並んで順番を待っている場合に、周囲の者の理解を得た上で、当該障害者の順番が来るまで別室や席を用意する。◯スクリーン、手話通訳者、板書等がよく見えるようにスクリーン等に近い席を確保する。◯敷地内において、障害者の来校園が多数見込まれる場合、障害者専用の駐車区画を設ける。等があり、障害の状況に応じ各行事に参加できる、さまざまな工夫を検討してきたところくでございます。 次に、対応するための施設や人材確保の課題についてでございますが、障害の「合理的配慮」は、一人ひとりの障害の状態や教育的ニーズ等に応じて決定されるものでございますので、教育委員会・学校と本人・保護者により、発達の段階を考慮しつつ、合理的配慮について可能な限り合意形成を図った上で決定し、提供される必要がございます。 一方、「均衡を失した」または「過度の」負担について、何を優先し、どこまで提供できるのか共通理解し、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 教育委員会におきましても、障害を理由とする差別の解消の推進を図るため、支援教育推進委員会や支援教育コーディネーター研修、学校への巡回相談等の場で、教職員に対し必要な研修や指導助言を行い、「合理的配慮の提供」につきまして啓発に努めておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◆（山下由美君） ありがとうございました。再質問に入らせていただきます。 まず１の総合事業についてですが、憂慮すべきは、要支援者のサービスは財政的には介護給付の、これは国のデータですけれども、６％にすぎず、この切り捨てで得られる財源抑制効果が少ないということなんですね。 泉佐野市の場合は、さらに少ないようで、先ほどお示しいただきました保険給付要支援者１・２の方に対する介護予防訪問介護、介護予防通所介護に対する保険給付が2.48％と伺いました。非常に全体に占める割合は少ないというふうに受け取りました。 これでは、財源抑制効果が少ないということから、政府はさらに、この対象を広げるということを狙っているんです。30％の給付費抑制につながる要介護１・２というのを次のターゲットとして検討しているということなんです。 ほかにも改悪のメニューは数々用意されており、まさに保険あって給付なしという国家的詐欺が介護保険制度の実態となりつつあります。 このような情勢のもとで家族の介護が必要になったとき、介護離職することなく安心して利用できる公的保険としての介護保険を取り戻し、住み続けられる町としてあり続けることは自治体の責務です。 訪問介護や通所介護のサービスに対する需要は、今後ますます高まることが容易に想像できます。それを支えるのは、実際にそれらのサービスを提供する事業者です。利用者にとってはもちろん、サービスを支える事業者にとっても円滑に安定した事業ができるという条件が必要です。 ところが、今回の総合事業への移行に際して、泉州地域の自治体で足並みを揃えて介護報酬を月額包括性単価から１回当たりの単価の積算に変更するという検討がなされているというふうに伺いました。 具体的には、訪問型サービスを週１回の利用で、現在1,168単位となるものが、266単位掛ける月４回であれば掛ける４ということで1,064単位となり、この場合8.9％の報酬切り下げとなります。 この目的としては利用者の負担の適正化と給付費の抑制ということなんですが、これで事業所はやっていけるんでしょうか、12月の頭に事業所への説明会を予定されているということですが、そこで出た意見をもとに再検討、見直しをされますでしょうか、そのあたりのことについてお伺いします。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） 現状、うちの事務が後れているという状況にございますんですけども、先行しています堺市さんでありますとか、岸和田、貝塚市さんの状況をお聞きしておりますと、ほとんどが同じような方向での内容でされるというふうに伺っております。 確かに、月額報酬から１回当たりの単価になるということではございますけども、事業所さんにとりましては、その報酬の引き下げの影響は若干あるのかなというふうには考えておりますけれども、利用者さんサイドから言いますと、１回行っても２回行っても同額というよりかは、１回１回の負担ということで、利用者サイドから見るとご理解がいただける面が大きいのなかというふうに考えておりまして、まだ決定ではございませんけれども、周辺の状況を鑑みながら３市３町で足並みをそろえた形での決着というものを図っていきたいというふうに考えております。
◆（山下由美君） 今、堺市なども同じような方向だというふうにご紹介がありましたけれども、私が伺っているところでは、堺市は継続して、まるまる１カ月の利用になられる場合には、これまでの包括制で、月の途中から始められるですとか、月の途中までで終わられるとかいったときにだけ回数の出来高制になるというふうにお聞きしているんです。 まだ、これならわかるんですけれども、今までどおりに１カ月まるまる利用される場合に、同じサービスを事業者の立場からすれば切り下げた報酬で提供しなければならないというのは本当に厳しいことだと思うんです。 利用者にとって負担が減るのは、もちろん喜ばしいことなんですけれども、事業所に対して、これがあまりにも負担が大きくて事業所がつぶれてしまうというようなことになれば、結局は利用者がサービスを受けることができなくなるという状況になってしまうわけですから、そこら辺のあたり、やっぱり継続して安心してサービスを受け続けられるためには、利用者の負担のことだけではなくて、事業所がしっかりとした経営を続けていくことが何よりも大切かなと思っています。 実は、私どもも参加しています地域で社会保障をよくするために運動していますグループで、泉佐野市内の事業所さんに今アンケートをとらせていただいています。「この影響はどんなものか」ということで、まだ返答が返ってきてないところですので結果はお示しできないんですが、泉大津市さんでは、このアンケートを早々と今年の３月から４月にかけて実施されたようなんです。 そこで60件の事業所さんに対してアンケートの依頼をされたそうなんですけれども、その中で、やはり収入が減っているので利用者を増やす努力や経費節減に心がけているだとか、まだまだ新総合事業の内容がわからないので移行で報酬が下がる、しかも職員の確保や利用者に支障が出るのではないかというような心配の声がほとんどだったということなんです。 そういうことで、ぜひ事業所さんに対して行政のほうからも、しっかりと意見を聞き取っていただきたいんですけれども、本市での新総合事業の枠組みがきっちりと決まってからの説明以前に事業所さんに対して何らかの意見聴取をしようというような、そういった計画はないでしょうか。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） 広く公の場でお聞きをするというような予定は現在は考えてございませんけれども、既にほかの市町村で説明を聞かれた事業所さん等々からも、ご意見いただいている部分もございますし、当日説明会をさせていただいたときにいただいたご意見というのは真摯に踏まえていきたいというふうに考えてございますけれども、３市３町で統一的な形をとるという方向は、その形での整理ということを考えてございまして、我々といたしましては、利用者さんサイドの利益のほうを優先したいなというふうに考えておるところでございます。
◆（山下由美君） ３市３町で同じやり方でということで、その中で泉佐野市だけが全く違うやり方でというのは実際問題難しいのかもしれませんけれども、今おっしゃってくださったように、事業所さんのご意見などもしっかり酌み取っていただくように要望しておきます。 それから、これまでは保険でしたから介護認定というものを必ず受けてサービスを利用されていたわけですが、今後は先ほどもご紹介のありましたように、買い物ですとか、そういった一部の家事だけサービスを受けるという場合なども広く可能な状況にするために、チェックリストというものを用いるという方向も示されているようです。 このチェックリストで迅速なサービス利用が可能となるというふうな説明もあるようなんですが、基本は介護認定を受けるということで、その中で要支援という位置づけがされるという状況が今後も続くのかどうか、そのあたりはいかがでしょうか。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） ご紹介のチェックリストの関係でございますけれども、今までは介護認定を受けていただくには医師の意見書というのを必ずつけていただいております。それは更新のときも同じでございます。 今後はチェックリストができますので、更新等の場合はチェックリストのみに、できたらなということで考えておりまして、ただ、新規の認定ということになりますと今までどおりの形で医師の意見書等も最初はいただきたいということで考えておりますので、更新される方に関しましては、多少の事務の軽減は図れるのかなというふうに考えております。
◆（山下由美君） その場合も、利用者ご自身がやはり認定を受けたいということがご希望でしたら、そちらが優先されるんでしょうか。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） 基本的には認定ということになるんですけれども、申し上げてますように、一旦認定をしていただいて、期間がそれぞれ違いがございますけれども、更新のタイミングでチェックリストを活用して医師の意見書等を不要とすることによって、費用の負担も軽減されますし、事務の軽減にもなるのかなということで、現状ではそういう形で、先ほど申し上げていますように、３市３町で足並みそろえた形でのやり方にしたいなというところでございます。
◆（山下由美君） 高齢者の身体の状況というのも長い目で見れば変化していくと思いますので、その辺は認定が必要ということもあり得ると思います。ですから、チェックリストで済ませるということで利用者が不利益をこうむらないように、そのあたりは配慮をよろしくお願いします。 それから基本的には、これまでのサービスの内容、これを現行どおりのものを、現行相当のサービスを継続してやっていただけるというのが基本となるんでしょうか、これ、確認させていただきます。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） 壇上でも少しお答えいたしましたけれども、議員さんご紹介いただきましたような、そのＡ型、Ｂ型というところがございます。実際のところ、本市の状況では、そのＢ型にまで踏み込んで来年４月から実施できる状況にはございません。したがいまして、基本的にはほとんどが、これまでどおりのサービスを継続して現行相当のサービスを継続して利用いただけるような状態にしたいというのが、まず第一歩かなということで考えてございます。 ただ、お話しさせていただいてますように、実際の利用は買い物であったりとかいう部分が非常に多うございますので、そういった部分に限ればＡ型といいまして、一定の資格要件を緩和した形でご利用いただける形をつくるほうが、ご利用者さんにとっても使いやすいものになるのではないかということで、これもまだ現状では具体的な形というのは決まってございませんけれども、来年４月からは、これまでどおりのサービスプラスＡ型の基準緩和の部分のサービスの２種類を現状では実施したいなということで考えております。
◆（山下由美君） その場合にも、やっぱり利用者自身の選択が優先されることが大事だと思うんですが、そのあたりはＡ型のサービス、そちらを希望される場合に限り、そちらに移行されるという理解でよろしいでしょうか。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） そのあたりにつきましても、現在、担当のほうで協議を行っております。どこで切り分けをするのかというところの整理も現時点では、ちょっとついてないというのが実情でございまして、期間は限られていますけども、今後、鋭意整備をしていきたいと考えております。
◆（山下由美君） そういうことで、よろしくお願いします。 それから、Ｂ型の住民によるボランティアでの担い手をつくっていくことは、今のところまだまだ考えられないということなんですけれども、将来的な見通しとして市の方向性などはお持ちでしょうか。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） まだまだ全然具体的なお話は相手さんのほうにもさせていただいてない状況でございますけれども、本市の場合、各地区に福祉委員会というのがございますので、そういったところで活動の１つとして考えていただけることができれば、国が目指すような地域でのボランティアというような部分のＢ型といわれるような事業の展開が可能になるのではないかということで、これはまだ行政サイドだけで想定をしている段階でございますので、いつのタイミングで、そういうことが可能なのかというのは、まだまだ現時点では申し上げることはできませんけども、団塊の世代が後期高齢者になるときまでには一定の方向というのを出していけたらなというふうには思っております。
◆（山下由美君） 壇上での質問の中でも触れましたように、Ｂ型というのは本当に、なかなか責任の持てない体制ではないかなということで非常に心配な中身でもあります。この導入に関しては大変慎重にやっていただきたいし、出来れば本来のサービスを必要としている方が、こういったサービスで済まされるというようなことがないようにしていただきたいと思います。 それで、この制度の大きな変更というのは、やはり今、介護保険を利用されている方にとって大きな問題だと思うんですけれども、この中身については今後パブリックコメントなどで市民の方のご意見を聞かれるご予定はないでしょうか。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） 国が基準を示してきている部分でございますので、特に現状では直接市民の方からご意見を頂戴するということは考えてございません。
◆（山下由美君） ぜひそのあたり、パブリックコメントだけが方法ではないと思うんですけれども、市民の方のご意見を広く聞いていただきたいというのが要望です。またその点についてはお願いをしておきます。 それから、この総合事業の事業費についてなんですけれども、上限額が決められると伺っています。事業開始前年度の実績をもとに75歳以上の高齢者数の増加率によって算定され、また、この事業費については2017年度までに限っての特例が認められているということです。 そこで参考までに、本市の場合でのこの事業費の上限額というのは今のところ算出されてますでしょうか。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） 申しわけございません。その数字に関しましては、ちょっと今、資料を持ち合わせてございませんので、申しわけございません。
◆（山下由美君） 本市でどういった新総合事業をするかによって、また、そのために必要な実際の事業費というのも出てくるんだと思いますので、それがその上限額の中におさまるのかどうかということが、この後、必ず問題として出てくると思います。その時点になったら算定されるんだと思いますので、また数字が出ましたらお示しください。 それでは元気塾について、もう少し伺います。 この間、開催個所が増えて、どこでも毎日どこかで市内で元気塾が行われているという状況をつくりたいというようなお話でしたけれども、これまでのところの実施についての評価は、どのようにされていますでしょうか。
◎政策監・健康福祉部長（丹治弘君） 壇上でもご紹介いたしましたように、非常に評判がいいということで、いろいろお声も頂戴しております。今回、最初は30カ所ということで、町会さんで希望の手を挙げていただいて、抽選の上、30カ所ということになって、そこと公共施設５カ所の35カ所で開催をしております。 少しデータは古いですけれども、１教室平均24、5名の参加の方がいらっしゃるということで、夏場は少し減ったふうには聞いてございますけれども、非常に参加の人数も多く、町会長さんが男性ということもあったのかもしれませんけども、男性の参加率も高いということで聞いてございますし、これまで、こういったたぐいの教室には参加したことがないという方も非常にたくさん参加をされております。 これは、まさしく町会館ということで身近なところで、そういう教室に行けるという状況をつくることができたことの非常に大きな効果かなというふうに思っております。 そういうこともございますので、閉じこもりということの予防にもなりますし、10分程度で会場まで行けるという方がほとんどですので、月１回ですけれども、そういった運動をしていただける機会をつくることができたので、我々としては非常に今後の介護予防についての成果になるのかなというふうに思っておりますし、なかなか効果測定というのは非常に難しゅうございますけれども、行く行くは介護の給付費の削減であったり、あるいは医療費の削減につながっていくものというふうに期待をしておるところでございます。
◆（山下由美君） この元気塾につきましては、インストラクターの方も２人来られて指導してくださいますので、ある意味、市は中身についてはノータッチの事業になっているんじゃないかなというふうに思っています。ただ、閉じこもりを防ぐであるとか、そういった効果があるのは確かに認めますので、これについてもやはり利用者の皆さんの声を拾っていただく。 今おっしゃったように効果を測定するというのは、なかなか難しいとは思いますけれども、参加されていらっしゃる方、また参加されない方は、どういう理由でかということも含めて皆さんのご意見をすくっていただくように、これは要望しておきます。 １番については、以上で再質問を終わります。 それでは、２番の地域経済活性化策としての住宅リフォーム助成制度について伺います。 この間、利用の件数が23件ということでした。それで、このペースで年間170件というのは、なかなか到達は難しいんじゃないかなと、ちょっとスローなペースかなという気がしますが、そのあたりは、この先の見通しはどうお考えでしょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） ご指摘のように、現時点で23件ということになりますと、年間延べでいきますと、やはり想定件数より、かなり下回ってしまうのかなということもございますんで、先ほどちょっと壇上で申し上げましたように、周知をもう少し図りながら、それと制度について何か使いにくい点がないのかどうか、そういった点も今後そういった周知の結果を見ながら検討していきたいというふうに考えております。
◆（山下由美君） 今後、周知のために地域ニュース紙に掲載することをお考えということだったんですけれども、他市の例で建築関係の事業所さんのほう、そういう地元の業者さんが、この制度を紹介しながら営業に回られているというようなこともお聞きしているんですが、事業所さんを対象にした説明会などは計画されてないでしょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 確かに、事業所さんのほうで直接ユーザーさんのほうに、市でこういう制度があるからお得ですよというような形で言うていただきながら、そういった実際のリフォームに至るということも多々考えられますんで、今後はそういった点も十分検討していきたいなというふうには考えております。
◆（山下由美君） ぜひ業者さん向けの説明会の開催をしていただきたいと要望しておきます。 先ほど、この条件に合わなかった場合というのが、その原因として１つ、建築確認済証のない住宅という場合などが挙げられていましたけれども、その建築確認済証がない住宅というのは稀なケースなんでしょうか、登記との関係はどうなっていますか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） 実際に窓口へ申請の相談に来られた方のうち建築確認済証がないというた事例は、そんなに数あるわけじゃないんですけれども、ただ、市域全域を見たときには、そういった建築確認済証をとってないというような家屋は相当数あるものというふうに考えております。
◆（山下由美君） 相当数あるということは、やはりその時点で、この条件に合わないということで制度の利用を断念されているご家庭も多いんじゃないんかなと想像するんですが、そういった建築確認済証のない住宅であっても固定資産税は納入されているんですよね。 この固定資産税が納入されているということは、住宅の存在を認めているということではないんでしょうか、現に存在する建物で課税されているにもかかわらず、制度の利用からは除外されるということの、そのあたりの整合性について、ちょっとお願いします。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） まず１点目、建築確認済証がない場合に、こういった助成をするとどうなるかということなんですけれども、我々そういった建築確認済証を持っていないお宅の例えば、通報等があって、それはええんかというような形になりますと、我々はその内容を調査いたしまして、特定行政庁である大阪府のほうに進達してまいります。その結果、大阪府のほうで、そういった所有者に対して是正指導というものがかけられるわけです。 我々は、そういった是正指導がかかるような建物においてリフォーム工事が行われるということについては、それに助成するいうのは好ましくないだろうということで、そのフィルターを設けた状況でございます。 もう１つ、固定資産税かけているから、それは認めるべきやろうというご意見かなと思うんですけれども、ご承知のように、固定資産税というのは地方税法の課税要件に該当しておる全ての建築物について現況課税しているというものでございます。 その際に、その要件の中に建築基準法上の違反建築物か否かということは入っておりませんで、その内容は、例えば、消防とか緊急活動をするときのそういった行政サービスの受益が発生するような形ですから固定資産税をいただきますということになりますんで、それについてはちょっと別の観点になりますので、あくまでも固定資産税を取っているから建築基準法で認めた建物であって、それに助成するのは正やという形にはなりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
◆（山下由美君） その建築確認済証というものがあるかないかというのが、かなり１つのハードルになっているようなんですが、台風や浸水被害の見舞金支給の条件とか貸与の場合もやはり、こういったものはその条件に含まれていたんでしょうか。
◎
まちづくり調整担当理事（藤基忠興君） ちょっと私の所管します都市計画課の内容で申し上げますと、建物の状態別でステージ１からステージ７までの施策を定住促進として展開しておるわけでございます。
○議長（野口新一君） 山下由美議員の質問は終了いたしました。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（野口新一君） お諮りいたします。本日の会議は、この程度にとどめ延会したいと思います。 これにご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（野口新一君） ご異議なしと認めます。 よって本日は、これをもって延会いたします。 どうもお疲れさまでした。
△延会（午後４時１７分）...